杉本商事株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員 営業本部長	杉 本 正 広	1950年12月10日生	1974年3月 当社入社 1980年10月 東大阪営業所長 1985年12月 取締役就任 1986年4月 取締役 本社販売部所長 1987年10月 取締役 西部卸営業部長 1990年4月 取締役 経営企画室長 1990年6月 常務取締役 経営企画室長 1993年4月 常務取締役 管理本部長 1996年6月 代表取締役専務 管理本部長 1997年4月 代表取締役専務 2000年6月 代表取締役社長 営業本部長 2014年12月 ㈱スギモト 取締役就任(現) 2019年4月 代表取締役社長執行役員 営業本部長就任(現)	(注)3	533
取締役 専務執行役員 管理本部長	阪 口 尚 作	1951年6月10日生	1974年3月 当社入社 1990年3月 十三営業所所長 2004年10月 第一直需営業部長 2005年6月 取締役就任 2009年4月 常務取締役 管理本部長 2014年12月 ㈱スギモト 監査役就任(現) 2016年6月 専務取締役 管理本部長 2019年4月 取締役専務執行役員 管理本部長就任(現)	(注)3	24
取締役 常務執行役員 経営企画部長 兼SE推進部長	杉 本 利 夫	1958年9月18日生	1981年4月 当社入社 1991年4月 SE推進部長(現) 1991年6月 取締役就任 1993年4月 取締役 経営企画部長 1994年4月 取締役 第一直需営業部長 2000年7月 取締役 社長室長 2008年6月 常務取締役 経営企画部長 2019年4月 取締役常務執行役員 経営企画部長就任(現)	(注)3	276
取締役 常務執行役員 ㈱スギモト 代表取締役 社 長	杉 本 直 広	1959年3月18日生	1981年4月 ユアサ商事㈱入社 1985年4月 杉本機工㈱(現㈱スギモト)入社 1991年12月 同社取締役就任 2006年3月 同社代表取締役社長就任(現) 2014年12月 当社常務執行役員就任 2015年6月 当社常務取締役就任 2019年4月 取締役常務執行役員就任(現)	(注)3	251
取締役	宮 地 亀 三	1944年11月24日生	1967年4月 タキロン㈱(現タキロンシーアイ㈱)入社 1998年6月 同社取締役就任 2006年6月 同社取締役兼専務執行役員就任 2010年6月 同社名誉顧問就任(現) 2011年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	川 端 一 弥	1958年3月13日生	1981年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2008年5月 同行 中之島支社長就任 2010年3月 ㈱京都製作所入社 2014年5月 ㈱大阪ソーダ入社 2017年6月 当社常勤監査役就任(現)	(注)4	―
監査役	伴 純之介	1943年6月15日生	1978年4月 大阪弁護士会登録 1985年7月 伴法律事務所開設(現) 2003年6月 当社監査役就任(現)	(注)4	―
監査役	梅 野 外 次	1949年1月24日生	1967年4月 大阪国税局入局 2007年7月 東山税務署署長 2008年8月 税理士登録 梅野税理士事務所開設(現) 2011年6月 当社監査役就任(現)	(注)4	―
計					1,090

(注) 1 取締役宮地亀三は、社外取締役であります。
2 監査役川端一弥、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役常務執行役員杉本利夫は、代表取締役社長執行役員杉本正広の弟であります。
6 当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、総務部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、営業推進部長 長谷川順一、第二直需営業部長 森浦啓輔、第三直需営業部長 今中博幸、第一直需東営業部長 可児紀英、経理部長 友近宏、東部営業部長 門脇孝至、第一直需西営業部長 小沢一彰、西部営業部長 杉本正行です。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。また社外監査役は3名であります。
社外取締役宮地亀三氏は、当社の株式4千株を保有しておりますが、これ以外に提出会社と同氏との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め、それぞれの立場で意見交換を行っております。
当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役1名及び社外監査役2名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。