堺商事株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長	赤 水 宏 次	1960年9月2日生	1983年4月 堺化学工業㈱入社 2013年6月 同社取締役 2014年6月 当社取締役 2015年6月 堺化学工業㈱常務取締役 2016年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	69
専務取締役 東京支店長兼機能材料部長兼業務推進部長	片 岡 茂 夫	1959年1月12日生	2000年2月 当社入社 2008年4月 東京営業第二部長 2010年6月 取締役 2012年6月 東京支店長(現) 大阪営業第二部長 2013年6月 常務取締役 2016年6月 海外戦略室長 2017年4月 業務推進部長(現) 2018年6月 専務取締役(現) 2018年10月 機能材料部長(現)	(注)3	75
常務取締役 衛生・産業材料部長	在 津 昭 宏	1963年11月10日生	1993年3月 当社入社 2007年4月 東京営業第二部長 2008年4月 衛生材料部長 2012年6月 取締役 2018年6月 常務取締役(現) 2018年10月 衛生・産業材料部長(現)	(注)3	20
取締役 経理部長	川 原 章	1963年2月6日生	1985年4月 堺化学工業㈱入社 2011年4月 当社経理部長(現) 2012年6月 当社業務部長 2013年6月 当社取締役(現)	(注)3	47
取締役 化成品部長	山 田 賢 治	1964年5月18日生	1996年11月 当社入社 2013年10月 大阪営業第一部長 2016年6月 取締役(現) 2018年10月 化成品部長(現)	(注)3	18
取締役 総務人事部長 兼業務部長	岡 本 竜 也	1961年10月1日生	1997年5月 当社入社 2011年4月 総務部長 2018年6月 取締役(現) 業務部長(現) 2018年10月 総務人事部長(現)	(注)3	47
取締役	上 田 憲	1964年11月12日生	1995年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) さくら法律事務所入所 2000年1月 同事務所代表弁護士(現) 2015年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役	中 西 敦 也	1959年2月24日生	1982年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2011年9月 堺化学工業㈱入社 2015年6月 同社取締役(現) 2016年6月 同社経営戦略本部長(現) 2017年6月 経理部長(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常勤監査役	辻 幸 裕	1958年2月2日生	1981年4月 当社入社 2011年7月 監査室長 2016年6月 監査役(現)	(注)5	10
監査役	小 河 義 夫	1942年1月3日生	1976年4月 公認会計士登録 公認会計士 小河義夫事務所所長(現) 1988年11月 ナニワ監査法人(現 ひびき監査法人)代表社員 2011年6月 当社監査役(現)	(注)4	-
監査役	奥 林 康 司	1944年1月23日生	1986年7月 神戸大学経営学部教授 1999年4月 神戸大学大学院経営学研究科教授 2004年4月 摂南大学経営情報学部教授 2009年4月 同大学副学長 2012年4月 大阪国際大学学長補佐 2012年10月 同大学副学長 2014年4月 2016年6月 同大学副学長兼グローバルビジネス学部長 当社監査役(現)	(注)5	-
計					286

(注)1 取締役上田憲氏は、社外取締役であります。
2 監査役小河義夫氏及び奥林康司氏は、社外監査役であります。
3 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を1名とするとともに、監査役3名中過半の2名を社外監査役とし、経営の監視機能を強化しております。外部から客観的で中立の立場からの経営監視機能が重要であり、法的にも、実質的にも独立性に問題のない社外取締役による監視及び社外監査役による監査により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
社外取締役上田憲氏はさくら法律事務所代表弁護士、社外監査役小河義夫氏は公認会計士小河義夫事務所所長、社外監査役奥林康司氏は神戸大学及び大阪国際大学の名誉教授であります。
当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監査して、経営の透明性と適法性を確保しております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、証券取引所が開示を求める独立性に関する要件を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査に当たっては、各監査役は、それぞれ独自の監査を行うとともに監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。また、代表取締役との間で定期的に意見交換を行うほか、取締役、内部監査部門(監査部)及び内部統制部門(総務人事部・経理部)から各職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人とも監査の立会いや定期的意見交換を通じて連携を図っております。