株式会社グローセル 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 監査部 管掌	石 井 仁	1957年11月12日	1981年3月 当社入社 1998年10月 営業本部第3営業部長 2002年4月 第2営業本部第2営業部長 2007年4月 執行役員第2営業本部長 2009年4月 執行役員第3営業本部長 2010年6月 取締役・第3営業本部長委嘱 2011年4月 取締役 2012年6月 常務取締役 2013年6月 代表取締役社長(現任)	注4	16
取締役副社長 経営企画部 財務本部 人事・総務 本部 管掌	上 野 武 史	1956年2月2日	1978年4月 株式会社富士銀行入行 1999年11月 同行京都支店部長 2002年4月 株式会社みずほ銀行神谷町支店支店長 2003年7月 同行神谷町・神谷町駅前支店支店長 2004年4月 同行有楽町支店支店長 2006年9月 同行人事部付審議役 2007年6月 当社入社取締役 2009年12月 株式会社イーストンワークス取締役(現任) 2013年6月 常務取締役 2016年6月 専務取締役 2018年6月 取締役副社長(現任)	注4	17
専務取締役 第1営業本部 管掌	岡 部 昭 彦	1955年11月24日	1978年3月 大倉商工株式会社入社 1994年9月 同社電子営業本部東京営業所長 2002年10月 当社入社第3営業本部副本部長 2003年6月 執行役員第3営業本部長 2004年4月 執行役員第1営業本部長 2007年4月 執行役員自動車営業本部長 2009年4月 上席執行役員第1営業本部長 2010年5月 台湾瑞薩易事通股份有限公司取締役 瑞薩易事通(上海)貿易有限公司 取締役 RENESAS EASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.取締役 2010年6月 取締役・第1営業本部長委嘱 RENESAS EASTON(THAILAND) CO.,LTD.取締役 瑞薩易事通(香港)有限公司取締役 2011年4月 取締役 2014年6月 常務取締役 2018年6月 専務取締役(現任)	注4	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 海外営業本部 営業推進本部 管掌	築 地 宏 夫	1958年9月27日	1983年4月 当社入社 1999年4月 営業本部営業企画部長 2003年4月 経営企画部長 2014年4月 執行役員経営企画部長 2017年4月 上席執行役員経営企画部長 2018年4月 顧問 瑞薩易事通(香港)有限公司取締役(現任) RENESAS EASTON(SINGAPORE) 台湾瑞薩易事通股份有限公司取締役(現任) 瑞薩易事通(上海)貿易有限公司 取締役(現任) RENESAS EASTON(THAILAND) RENESAS EASTON AMERICA INC.取締役(現任) 2018年6月 取締役・営業推進本部長委嘱 2019年4月 取締役 2019年6月 常務取締役(現任)	注4	4
取締役 プロモート ソリューション本部 管掌	高 橋 強	1960年1月28日	1982年4月 当社入社 2005年4月 総務部長 2013年4月 執行役員人事・総務本部長 2015年4月 上席執行役員人事・総務本部長 2015年5月 株式会社イーストンワークス代表取締役社長 2016年4月 顧問 2016年6月 取締役(現任)	注4	28
取締役 カスタマー ファースト ソリューション本部 システム ソリューション本部 管掌 カスタマー ファースト ソリューション本部長	川 田 裕 久	1962年11月2日	1985年4月 当社入社 2007年4月 技術本部開発2部長 2009年4月 技術本部ソフト開発部長 2013年4月 技術本部営業技術1部長 2013年6月 技術本部営業技術2部長 2014年4月 技術本部長 2015年4月 執行役員技術本部長 2017年4月 上席執行役員技術本部長 2019年4月 上席執行役員カスタマーファーストソリューション本部長 2019年6月 取締役・カスタマーファーストソシューション本部長委嘱(現任)	注4	25
取締役 第2営業本部 第3営業本部 管掌 第3営業本部長	奈 良 弘 行	1958年7月31日	1983年4月 日立マイクロコンピュータエンジニアリング株式会社入社 2001年8月 株式会社日立セミコンデバイス営業企画統括部仕入企画部長 2003年4月 株式会社ルネサス販売営業企画本部営業業務サポート部長 2004年4月 同社販売企画本部業務サポート部長 2006年4月 同社GB推進センタ長 2014年10月 当社入社海外営業本部海外営業推進部長 2015年4月 海外営業本部部長 瑞薩易事通(香港)有限公司董事総経理 2016年4月 海外営業本部副本部長 瑞薩易事通(香港)有限公司董事総経理 2017年4月 執行役員海外営業本部付 瑞薩易事通(香港)有限公司董事総経理 2018年4月 上席執行役員第3営業本部長 2019年6月 取締役・第3営業本部長委嘱(現任)	注4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	苅 田 祥 史	1952年3月10日	1974年4月 株式会社日立製作所入社 1996年8月 同社関西支社電力部長 2002年4月 同社関西支社副支社長 2004年4月 同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部長 2006年1月 同社理事 情報・通信グループ公共システム営業統括本部長 2008年12月 同社理事 中国支社長 2011年4月 同社執行役常務 電力統括営業本部長 2012年4月 同社執行役常務 営業統括本部副統括本部長兼国内本部長兼CS推進センタ長兼電カシステムグループ電カシステム社電力統括営業本部長 2014年4月 同社執行役常務 電カシステムグループ電カシステム社電力統括営業本部長兼営業統括本部副統括本部長 2015年4月 株式会社日立システムズパワーサービス副社長執行役員 2017年4月 株式会社日立製作所営業統括本部 顧問 2017年6月 当社取締役(社外)(現任) 新明和工業株式会社監査役(社外) 2018年4月 早稲田大学理工学術院非常勤講師(現任) 2018年6月 新明和工業株式会社取締役(社外)(現任)	注4	―
取締役	松 村 敦 子	1955年12月7日	1978年4月 社団法人日本経済研究センター勤務 1981年4月 経済企画庁経済研究所客員研究員 1987年4月 実践女子短期大学非常勤講師 1988年4月 大妻女子大学専任講師 1991年4月 東京国際大学経済学部専任講師 1999年4月 同大学経済学部助教授 2006年4月 同大学経済学部教授(現任) 2010年4月 日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師(現任) 2015年4月 慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師(現任) 2016年6月 当社取締役(社外)(現任) 2018年6月 ミネベアミツミ株式会社取締役(社外)(現任)	注4	―
常勤 監査役	髙 木 身 記 成	1958年7月31日	1983年4月 日製電子株式会社入社 2005年4月 株式会社ルネサスデバイス販売 人事部副部長 2009年4月 当社総務部副部長 2011年4月 監査部長 2016年4月 人事・総務本部総務部専任部長 2018年6月 常勤監査役(現任)	注5	1
常勤 監査役	菰 田 当 昭	1948年8月20日	1971年4月 丸三証券株式会社入社 1987年4月 同社高津支店支店長 1997年2月 同社本店法人一部長 2004年3月 同社法人本部部長 2004年6月 当社常勤監査役(社外)(現任) 2015年11月 千代田インテグレ株式会社監査役(社外)(現任)	注6	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	田 村 和 己	1953年7月29日	1977年11月 プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所 1983年6月 青山監査法人設立に伴い移籍 1991年7月 青山監査法人社員に就任 1998年11月 青山監査法人社員を辞任 1999年4月 誠栄監査法人を設立 統轄代表社員に就任(現任) 2000年6月 当社監査役(社外)(現任) 2013年4月 誠栄コンサルティング株式会社 代表取締役(現任)	注7	―
監査役	土 井 豊	1959年4月1日	1981年4月 株式会社富士銀行入行 2000年2月 同行神田支店副支店長 2002年10月 株式会社みずほ銀行盛岡支店支店長 2003年7月 同行東青梅支店支店長 2008年3月 同行調布支店付参事役 株式会社オーク製作所出向 2009年5月 株式会社オーク製作所 転籍 2011年4月 同社日の出工場生産管理部長 2013年7月 同社総務部長 2018年4月 東京都生活文化局都民生活部管理 法人課 公益法人担当公益認定等 専門員(現任) 2018年6月 当社監査役(社外)(現任)	注8	―
計					112

(注) 1 所有株式数の千株未満は切り捨てております。
2 取締役 苅田祥史、松村敦子の両氏は、社外取締役であります。又、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行なっております。
3 常勤監査役菰田当昭、監査役 田村和己、土井豊の各氏は、社外監査役であります。又、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行なっております。
尚、当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役髙木身記成氏の任期は、任期満了前に辞任した監査役福長育成氏の後任として選任され、前任者の任期を引き継いでおりますので、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 常勤監査役菰田当昭氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役田村和己氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役土井豊氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


②社外取締役及び社外監査役
当社は、監査役会設置会社であり、定款で定める取締役の員数9名のうち2名を社外取締役として選任しております。また、監査役の員数4名のうち、3名を社外監査役に選任しております。
社外取締役及び社外監査役いずれについても利益相反を生ずるおそれがなく、かつ、独立性を有し、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対しては、取締役会等による監視・監督の実効性を高め、強化を図ることが十分にできるものと考えております。尚、社外取締役、社外監査役及びその親近者との間には特別な利害関係は有りません。

[社外役員の選任状況に関する考え方、独立性に関する基準又は方針]
社外役員の選任については、今までの経験・実績・業界専門知識等の有無や人格・識見等を考慮し、選任する
ことを基本方針としております。また、独立役員の選任については東京証券取引所の上場規則で求められてる独
立性の要件を参考に選任しております。
なお、当社の社外役員の独立性に関する基準は設けておりません。

・社外取締役苅田祥史氏は、長年にわたるグローバル企業でのご経験に加え、株式会社日立システムズパワー
サービス副社長執行役員を歴任し、豊富な企業経営のご経験と知見を有しており、これらを当社経営に反映させ
ていただくことにより、当社の継続的な成長に寄与していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその
役割を果たしていただけるものと考えております。
・社外取締役松村敦子氏は大学教授として国際・国内経済全般における知見に加え、教育者として幅広いご見識
とご経験を有しております。これらを当社経営に反映していただくとともに、当社が進めている女性の活躍をは
じめとするダイバーシティ・マネジメント、ワークライフ・マネジメント等にも助言を頂くことにより、当社の
継続的な成長に寄与していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその役割を果たしていただけるもの
と考えております。
・社外監査役菰田当昭氏は、証券業界における長年の経験から専門的な知識等を豊富に有しているため、当社の
企業統治においてその実績を活かし社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考え
ております。
・社外監査役田村和己氏は、誠栄監査法人統轄代表社員であり公認会計士の立場から監査体制の強化を図るた
め、当社の独立性を有する社外監査役として適任であると判断し監査機能及びその役割を果たしていただけるも
のと考えております。
・社外監査役土井豊氏は、金融機関での豊富な経験を経て、メーカーにおいて管理業務も歴任し、これまでの専
門知識、実務経験等を当社監査体制の強化に活かし社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただ
けるものと考えております。

[社外取締役の機能・役割]
社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の監督機能強化、経営に対する監視及び取締役の業
務執行状況を確認し、必要に応じて多様な観点の意見を経営判断に反映させ、重要事項の決定および業務執行状
況の監視、監督などを行います。


[社外取締役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係]
:当社の社外取締役は2名であります。

氏名	人的・資本的・取引関係・利害関係等
苅田 祥史	人的関係:特になし 資本関係:特になし 取引関係:当社の取引先である株式会社日立製作所出身 利害関係:特になし その他 :株式会社日立システムズパワーサービス出身、新明和工業株式会社取締役(社外)早稲田大学理工学術院非常勤講師 苅田祥史氏は、2018年3月に株式会社日立製作所顧問を退任し、現在同社の意向に影響を受ける立場にはありません。また、2015年4月より2017年3月まで株式会社日立システムズパワーサービスの副社長執行役員を歴任しておりました。当社と株式会社日立システムズパワーサービスに取引はなく、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。したがって、中立・公正な立場を保持していると判断しております。同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。
松村 敦子	人的関係:特になし 資本関係:特になし 取引関係:当社の取引先であるミネベアミツミ株式会社取締役(社外) 利害関係:特になし その他 :東京国際大学経済学部教授、日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師、慶応義塾大学法学部政治学科非常勤講師 松村敦子氏は、当社の取引先であるミネベアミツミ株式会社取締役(社外)として兼職しておりますが、当社との取引は極めて僅少であり、意思決定に対して影響を与え得る立場にないと判断しております。また、大学教授として中立・公正な立場から一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。

[社外監査役の機能・役割]
社外監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じ意見を
述べております。また、毎月経営会議の報告を受け、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認しており
ます。更に、コンプライアンス委員会を始めとする重要会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署から業務状
況を確認する等、広く情報収集や問題抽出に努めております。その中で特に重要視しているのは、代表取締役と
のミーティングで、業務執行状況の確認や監査役の監査報告、監査意見等を提示し、相互理解を図り監査精度の
向上に努めております。各取締役に対しては、個別に面談し業務執行状況の確認を実施しております。


[社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係]
:当社の社外監査役は3名であります。

氏名	人的・資本的・取引関係・利害関係等
菰田 当昭	人的関係:特になし 資本関係:特になし 取引関係:当社の証券副幹事会社である丸三証券株式会社出身 利害関係:特になし その他 :千代田インテグレ株式会社非常勤監査役(社外) 菰田当昭氏は、丸三証券株式会社を退社して10年以上を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。また、当社と同社は継続的な取引関係はなく、当社は複数の証券会社と取引を行っているため、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。
田村 和己	人的関係:特になし 資本関係:特になし 取引関係:特になし 利害関係:特になし その他 :誠栄監査法人 統轄代表社員、誠栄コンサルティング株式会社代表取締役 田村和己氏は、当社と人的関係・資本関係・取引関係・利害関係等一切関係がなく、公認会計士として中立・公正な立場から一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。
土井 豊	人的関係:特になし 資本関係:特になし 取引関係:当社の主要銀行である旧富士銀行(現株式会社みずほ銀行)出身 利害関係:特になし その他 :東京都生活文化局都民生活部管理法人課公益法人担当公益認定等専門員 土井豊氏は、旧富士銀行(現株式会社みずほ銀行)を退社し、退職後9年経過しており、同行の意向に影響を受ける立場にはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。また、当社は複数の金融機関と取引を行っており、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。

[取締役会及び監査役会への出席状況](出席回数は2019年3月期の状況になります)

区分	氏名	取締役会出席回数	監査役会出席回数
取締役	苅田 祥史	23回/23回	―
取締役	松村 敦子	23回/23回	―
監査役	菰田 当昭	23回/23回	16回/16回(4回/4回)
監査役	田村 和己	23回/23回	16回/16回(4回/4回)
監査役	土井 豊	19回/23回 (注1)	11回/16回(1回/4回) (注1)

(注) 1 土井豊氏は、2018年6月27日開催の第64期定時株主総会にて監査役に選任され、任期中の取締役会・監査役会は全て出席しております。
2 監査役の監査役会出席回数は、臨時監査役会を含んでおり、( )内は臨時監査役会の出席回数となります。

注記
(1) 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得する事ができる旨定款で定めております。
(2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするためです。
(3) 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
(4) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(5) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議により取締役及び監査役の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定
款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするものであります。
(6) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項
については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び当該事項に係
る決定を株主総会の決議によらない旨の定めを設けております。
(7) 中間配当の決定機関
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。