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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GTTT

有価証券報告書抜粋 佐鳥電機株式会社 役員の状況 (2019年5月期)


株式所有者別状況メニュー


男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長兼CEO
佐 鳥 浩 之1966年7月13日生
1995年9月当社入社
2002年8月取締役 海外担当
2005年8月取締役 中華圏事業担当
2007年8月常務取締役 アジア事業統括
2008年8月取締役 常務執行役員
海外事業統括
2009年6月取締役 常務執行役員
機器・部材ビジネスユニット統括 機器・部材販売推進担当
2011年6月取締役 専務執行役員
営業総轄 経営企画担当
2011年8月代表取締役 専務執行役員
管理統括・経営企画担当
2012年8月代表取締役副社長
経営企画担当
2013年6月代表取締役社長兼COO
2013年8月佐鳥パイニックス株式会社
取締役(現任)
2013年8月株式会社スター・エレクトロニクス 取締役(現任)
2013年8月佐鳥エス・テック株式会社
取締役
2016年6月当社代表取締役社長兼CEO(現任)
2018年3月佐鳥SPテクノロジ株式会社
取締役
2018年5月佐鳥SPテクノロジ株式会社
代表取締役会長(現任)
(注)3289
取締役
兼取締役会議長
植 田 一 敏1946年10月21日生
1972年4月当社入社
1992年2月海外営業本部長
1993年8月取締役 海外営業本部長
1996年8月常務取締役 海外営業本部長
2000年4月専務取締役 電子デバイスマーケティング、電子デバイス国内・海外営業、NB統轄
2002年2月専務取締役 国内・海外営業、電子デバイスマーケティング、ASP、NB統轄
2002年6月取締役副社長 営業総轄
2003年8月代表取締役社長
2005年6月佐鳥エス・テック株式会社
代表取締役会長
2005年8月株式会社スター・エレクトロニクス 代表取締役会長
2006年8月佐鳥パイニックス株式会社
代表取締役会長(現任)
2013年6月当社代表取締役会長兼CEO
2016年6月代表取締役兼取締役会議長
2019年8月取締役兼取締役会議長(現任)
(注)3108


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務
執行役員
営業統轄
小 原 直 樹1952年8月29日生
1976年4月当社入社
2001年2月海外営業本部長
2005年8月取締役 海外事業担当
2008年8月常務執行役員
電子デバイス販売技術・販売推進担当
2009年6月株式会社スター・エレクトロニクス 取締役 常務執行役員
2010年1月当社常務執行役員
中華圏事業担当
2010年8月取締役 執行役員
海外事業統括、中華圏事業担当
2011年8月取締役 常務執行役員
海外事業統括
2013年6月株式会社スター・エレクトロニクス 代表取締役社長
2019年8月株式会社スター・エレクトロニクス 代表取締役会長(現任)
2019年8月当社取締役 専務執行役員
営業統轄(現任)
(注)325
取締役
専務
執行役員
管理統轄
青 木 靖 司1956年12月13日生
1980年4月第一生命保険相互会社(現 第一生命ホールディングス株式会社)入社
2010年4月当社出向
2010年4月経理部上席部長
2011年6月上席執行役員
財務・経理担当
2012年8月当社入社
2012年8月取締役 執行役員
財務・経理担当
2012年8月佐鳥パイニックス株式会社
取締役(現任)
2012年8月株式会社スター・エレクトロニクス 取締役(現任)
2012年8月佐鳥エス・テック株式会社
取締役
2014年6月当社取締役 常務執行役員
財務・経理担当
2015年6月取締役 常務執行役員
財務・経理、コーポレート推進担当
2016年6月取締役 常務執行役員
管理統轄
2018年3月佐鳥SPテクノロジ株式会社
取締役(現任)
2018年6月取締役 専務執行役員
管理統轄(現任)
(注)37
取締役
常務
執行役員
システムビジネスユニット担当
佐 藤 昭 彦1956年12月29日生
1979年3月当社入社
2006年6月佐鳥エス・テック株式会社
三洋事業部長
2010年6月同社執行役員
2010年8月同社取締役 執行役員
2012年6月同社取締役 常務執行役員
2012年12月当社常務執行役員
システム・ソリューション事業担当
2013年6月常務執行役員
ソリューション事業担当
2013年8月取締役 常務執行役員
ソリューション事業担当
2014年6月取締役 常務執行役員
ソリューション事業、東日本ブロック担当
2016年8月取締役 常務執行役員
システム事業担当
2018年6月取締役 常務執行役員
システムビジネスユニット担当(現任)
(注)313


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役福 田 修 一1944年1月11日生
1967年4月旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社
1981年9月オプトレックス株式会社(現 京セラディスプレイ株式会社)入社
1993年3月同社取締役
1997年3月オプトレックスヨーロッパ
社長
2000年3月オプトレックス株式会社
代表取締役社長
2012年8月当社社外取締役(現任)
2012年9月EDT-Japan株式会社
取締役会長(現任)
(注)33
取締役下 村 定 弘1953年12月16日生
1977年4月松下電工株式会社入社
2005年6月松下電器産業株式会社
建設事業推進本部副本部長
2007年2月日本オーチス・エレベータ株式会社 社外取締役
2007年4月松下電工株式会社 執行役員
2009年6月パナソニック電工制御株式会社
代表取締役社長
2012年4月パナソニック デバイス販売株式会社 取締役副社長
2014年1月パナソニック エクセルスタッフ株式会社(現 パーソル パナソニック HRパートナーズ株式会社) 顧問
2015年8月当社社外取締役(現任)
2017年7月東和ライティング株式会社
取締役(現任)
(注)33
取締役多 和 田 英 俊1956年2月2日生
1980年11月監査法人朝日会計社
(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
1984年9月公認会計士登録
2006年5月あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2014年7月多和田公認会計士事務所
所長(現任)
2015年6月株式会社KSK 社外取締役(現任)
2016年8月当社社外取締役(現任)
2019年6月株式会社マークアイ
社外取締役(現任)
(注)33
取締役岩 波 利 光1949年9月23日生
1972年4月日本電気株式会社入社
2007年6月同社取締役 執行役員常務
2010年4月同社代表取締役 執行役員副社長
2012年6月同社特別顧問
2014年4月国立大学法人電気通信大学
経営協議会委員(現任)
2014年6月三菱自動車工業株式会社
社外監査役
2015年4月一般社団法人 ITビジネス研究会 常任理事(現任)
2018年8月当社社外取締役(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役茂 木 正 樹1965年8月29日生
1986年4月当社入社
2006年6月経理部長
2009年6月経営企画本部長
2011年12月HONG KONG SATORI CO.,LTD.
Deputy Managing Director
2014年3月当社業務・情報システム
上席統括部長
2015年6月人事・総務 上席統括部長
2017年1月理事 人事・総務 上席統括部長
2019年6月理事 人事総務本部長
2019年8月当社常勤監査役(現任)
(注)4
監査役中 里 猛 志1944年3月7日生
1969年4月公認会計士登録
1969年7月監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
1992年7月監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2005年4月千葉県包括外部監査人
2009年7月中里猛志公認会計士事務所
所長(現任)
2010年6月クニミネ工業株式会社
社外監査役
2010年8月当社社外監査役(現任)
2013年3月ハイブリッド・サービス株式会社(現 ピクセルカンパニーズ株式会社)社外監査役
2016年5月学校法人明治大学
常勤理事(現任)
2016年6月クニミネ工業株式会社
社外取締役(現任)
(注)56
監査役佐 藤 伸 一1973年12月13日生
2002年10月弁護士登録
2002年10月真山・茶谷法律事務所入所
2009年7月平塚市個人情報保護運営審議会委員(現任)
2015年8月当社社外監査役(現任)
(注)40
456


(注) 1.取締役 福田修一、下村定弘、多和田英俊及び岩波利光の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 中里猛志及び佐藤伸一の両氏は、社外監査役であります。
3.2019年8月22日開催の定時株主総会の終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会の終結の時まで
4.2019年8月22日開催の定時株主総会の終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5.2018年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会の終結の時まで
6.当社は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に7名の執行役員がおります。なお、提出日現
在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。
秋本 豊、中丸 宏、高村和彦、津久井俊一、舘岡延彦、市川正臣、宮澤俊景
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
鈴 木 貴 宏1967年3月19日生1987年3月当社入社
2012年6月内部監査室長(現任)
吉 益 裕 二1948年12月6日生1974年11月トウシュロス会計事務所東京事務所 入所
1978年1月合併により等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)へ移籍
2014年1月吉益公認会計士事務所 代表(現任)
2014年6月みずほ証券株式会社 社外監査役
2015年3月株式会社バリューHR 社外取締役
2015年6月ニッセイアセットマネジメント株式会社
社外監査役(現任)
ニッセイ・リース株式会社
社外監査役(現任)
2017年3月株式会社バリューHR
社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月みずほ証券株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)



①社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の福田修一氏は、国内外の会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2006年3月まで、オプトレックス株式会社(現 京セラディスプレイ株式会社)の代表取締役社長でした。当社は、同社と電子部品の仕入等の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が取締役会長を務めるEDT-Japan株式会社と当社との間には、取引関係はありません。
社外取締役の下村定弘氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2013年12月まで、パナソニック デバイス販売株式会社の取締役副社長でした。当社は、同社と制御機器・FA部品の仕入等の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、2017年6月まで、パナソニック エクセルスタッフ株式会社(現 パーソル パナソニック HRパートナーズ株式会社)の顧問でした。当社は、同社と労働者派遣契約に基づく取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が取締役を務める東和ライティング株式会社と当社との間には、取引関係はありません。
社外取締役の多和田英俊氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、2014年6月まで、有限責任 あずさ監査法人のパートナーでした。同法人は、当社の会計監査人であり、当社は、同法人に対して、監査契約に基づく監査報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が所長を務める多和田公認会計士事務所、社外取締役を務める株式会社KSKならびに株式会社マークアイと当社との間には、いずれも取引関係はありません。
社外取締役の岩波利光氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任するものであります。同氏は、2012年5月まで、日本電気株式会社の代表取締役執行役員副社長であり、2012年6月から2018年6月まで、同社の特別顧問でした。当社は、同社と電子機器および電子部品の仕入および販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が経営協議会委員を務める国立大学法人電気通信大学と当社との間には、取引関係はありません。
社外監査役の中里猛志氏は、公認会計士としての豊富な経験や企業の財務・会計に関する専門的な知識および経験を有しており、当社の経営の透明性向上とコーポレート・ガバナンスの強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、2009年6月まで、あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)の代表社員でした。同法人は、当社の会計監査人であり、当社は、同法人に対して、監査契約に基づく監査報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が所長を務める中里猛志公認会計士事務所、財務担当常勤理事を務める学校法人明治大学、社外取締役を務めるクニミネ工業株式会社と当社との間には、いずれも取引関係はありません。
社外監査役の佐藤伸一氏は、弁護士としての経験により培われた専門的な知識および経験を有しており、その専門的見地からの助言を期待し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、会社経営に直接携わったことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、真山・茶谷法律事務所に所属する弁護士であります。同事務所は、当社の顧問法律事務所であり、当社は、同事務所に対して、顧問契約に基づく顧問報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同事務所にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役の福田修一氏、下村定弘氏および多和田英俊氏、社外監査役の中里猛志氏および佐藤伸一氏の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。



Ⅰ. 当社は、社外取締役および社外監査役またはその候補者が次の各号のいずれにも該当しない場合は、独立性 を有しているものと判断する。
①当社および当社関係会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(※1)である者、または最近10年間において業務執行者であったことがある者。
②当社グループを主要な取引先とする者(※2)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
③当社の主要な取引先(※3)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
④当社の大株主(当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)、または当該大株主が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑤当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者である者。
⑥当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者、または当該大口債権者が金融機関等の法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑦当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者。
⑧当社グループから、役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント等の個人。
⑨当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属している者。
⑩当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、またはこれらの者が法人、組合等の団体である場合には当該法人、組合等の団体の業務執行者である者。
⑪当社グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。
⑫上記②~⑪に最近3年間において該当していた者。
⑬上記①~⑪に該当する者(ただし、使用人である者については重要な者(※5)に限る。)の配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族である者。
Ⅱ. 上記②、③、⑧、⑨のいずれかに該当する者(これらに該当する場合において⑫または⑬に該当する者を含む)であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員またはその候補者とすることができる。
※1 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けていた者をいう。
※3 「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に対し行っていた者をいう。
※4 「多額」とは、金銭その他の財産上の利益の場合は、直近3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結総売上高の2%以上の金額をいう。寄付または助成の場合は、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円または受領者の平均年間総費用の30%のいずれか大きい金額以上をいう。
※5 「重要な者」とは、執行役員、事業部長または本部長相当以上の上級管理職にある者、上記Ⅰ-⑦については当社グループの監査業務を担当している社員およびその他の従業者をいう。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02793] S100GTTT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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