コンドーテック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	近 藤 勝 彦	1959年11月8日生	1984年6月 当社入社 1988年7月 埼玉営業所長 1991年1月 新規事業北関東営業所長 1992年6月 取締役新規事業北関東営業所長 1999年3月 取締役横浜支店長 2002年6月 取締役業務部長 2007年10月 取締役企画部長 2010年4月 取締役 三和電材㈱代表取締役副社長 2011年6月 三和電材㈱代表取締役社長 2013年1月 取締役企画担当 2013年6月 代表取締役社長(現任)	(注) 3	101
専務取締役 管理本部長 兼総務部長	安 藤 朋 也	1953年6月11日生	2006年4月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 審議役 2006年11月 当社出向 総務部長 2007年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)退職 2007年6月 当社入社 総務部長 2007年6月 取締役管理本部長兼総務部長 2009年6月 常務取締役管理本部長兼総務部長 2010年4月 常務取締役管理本部長兼総務部長兼企画部長 三和電材㈱取締役(現任) 2010年5月 常務取締役管理本部長兼総務部長 2012年6月 専務取締役管理本部長兼総務部長(現任) 2014年8月 中央技研㈱取締役(現任) 2019年2月 ヒロセ興産㈱(現テックビルド㈱)取締役(現任)	(注) 3	66
取締役 営業本部長 兼西日本営業部長 兼事業戦略室長 兼営業本部営業推進課長	矢 田 裕 之	1962年7月15日生	1985年4月 当社入社 2006年6月 横浜支店長 2011年6月 業務部長 2011年6月 執行役員業務部長 2013年4月 執行役員西日本営業部長兼営業本部営業推進課長 2016年6月 取締役西日本営業部長兼営業本部営業推進課長 2018年4月 取締役西日本営業部長兼事業戦略室長兼営業本部営業推進課長 2019年6月 取締役営業本部長兼西日本営業部長兼事業戦略室長兼営業本部営業推進課長(現任)	(注) 3	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 製造本部長 兼九州工場長	百 田 陽 一	1957年9月10日生	1995年10月 住友金属工業㈱(現日本製鉄㈱)小倉製鉄所圧延部分塊工場長 1999年6月 同社小倉製鉄所圧延部線材工場長 2002年6月 ㈱住友金属小倉商品技術部技術サービス室長 2005年7月 同社生産部長 2007年7月 同社品質総括部長 2009年1月 同社カスタマー技術部長 2012年10月 新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)小倉製鉄所生産部長 2013年7月 同社小倉製鉄所技術部長 2014年4月 ㈱サンユウ技術品質管理部長 2015年6月 同社取締役技術品質管理部長 2016年6月 同社執行役員技術品質管理部長 2018年7月 当社入社 製造本部顧問 2019年1月 九州工場長 2019年6月 取締役製造本部長兼九州工場長(現任)	(注) 3	-
取締役 開発営業部長 兼ホームセンター グループ長 兼eコマースグループ長	矢 野 雅 彦	1957年8月12日生	1981年3月 当社入社 2000年10月 貿易部長 2005年6月 執行役員貿易部長 2012年6月 取締役貿易部長 2013年4月 取締役開発営業部長兼鉄道環境グループ長 2015年6月 取締役開発営業部長兼ホームセンターグループ長兼鉄道環境グループ長 2017年7月 取締役開発営業部長兼ホームセンターグループ長兼eコマースグループ長(現任)	(注) 3	30
取締役 業務部長	鴇 泰 広	1959年12月19日生	1982年4月 当社入社 1992年4月 八王子営業所長 1997年6月 新規事業中京営業所長 2002年10月 福岡支店長 2007年10月 業務部長 2009年6月 執行役員業務部長 2010年4月 三和電材㈱取締役 2013年1月 三和電材㈱代表取締役副社長兼商品本部長 2014年4月 海外営業部長 2014年6月 執行役員海外営業部長 2015年5月 執行役員商品部長 2016年6月 取締役商品部長 2019年1月 取締役業務部長(現任)	(注) 3	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 海外営業部長	江 尻 友 征	1965年8月30日生	1988年4月 当社入社 1998年10月 静岡営業所長 2002年1月 金沢営業所長 2007年10月 福岡支店長 2013年4月 業務部長 2015年6月 海外営業部長 2016年6月 執行役員海外営業部長 2019年6月 取締役海外営業部長(現任)	(注) 3	8
取締役 東日本営業部長 兼東京支店長	浅 川 和 之	1967年12月24日生	1990年4月 当社入社 2004年7月 高松営業所長 2011年6月 大阪支店長 2017年10月 東京支店長 2018年6月 執行役員東日本営業部長兼東京支店長 2019年6月 取締役東日本営業部長兼東京支店長(現任)	(注) 3	7
取締役	金 井 美智子	1955年6月16日生	1990年4月 弁護士登録 大江橋法律事務所入所 1998年4月 同所パートナー 2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任) 2007年6月 ㈱ユー・エス・ジェイ(現(同)ユー・エス・ジェイ)社外監査役 2015年6月 当社取締役(現任) 2015年6月 三共生興㈱社外監査役(現任) 2016年6月 IDEC㈱社外取締役(現任)	(注) 3	2
取締役	大 和 正 史	1953年11月10日生	1980年4月 1983年4月 関西大学法学部助手 同大学法学部専任講師 1986年4月 同大学法学部助教授 1993年4月 同大学法学部教授 2004年4月 同大学大学院法務研究科教授(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注) 3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	西 田 範 夫	1958年11月1日生	1981年3月 当社入社 2012年6月 執行役員監査室長 2015年11月 執行役員経理部長 2018年6月 常勤監査役(現任) 三和電材㈱監査役(現任) 中央技研㈱監査役(現任) 2019年2月 ヒロセ興産㈱(現テックビルド㈱)監査役(現任)	(注) 4	16
監査役	村 辻 義 信	1956年4月25日生	1985年4月 弁護士登録 1985年4月 町法律事務所入所 1988年4月 村辻法律事務所(現ウェルブライト法律事務所)開設 2002年10月 同所所長 2012年6月 当社監査役(現任) 2016年1月 ウェルブライト法律事務所代表パートナー(現任)	(注) 5	2
監査役	安 田 加 奈	1969年4月10日生	1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1997年4月 公認会計士登録 2000年3月 安田会計事務所開設 同所所長(現任) 2004年3月 税理士登録 2009年9月 シンポ㈱社外監査役(現任) 2010年5月 スギホールディングス㈱社外監査役(現任) 2016年6月 ㈱ゲオホールディングス社外取締役(現任) 2019年6月 中央発條㈱社外取締役(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注) 6	2
計					271

(注)1 取締役 金井美智子及び大和正史は、社外取締役であります。
2 監査役 村辻義信及び安田加奈は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、業務執行者から独立した立場で当社の業務執行の効率性及び適法性について監督し、社外監査役は、業務執行者から独立した立場で、当社の業務執行の適法性について監視します。当社は、その役割を果たすのにふさわしい、豊富な経験や専門的な知見を有する社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役のサポート体制としましては、専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理本部及び監査室がサポートを行っております。
また、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会の開催に際し、事前に議案内容を報告するほか、監査役会では事前にこの議案について協議しております。
なお、社外取締役及び社外監査役で構成する「社外役員懇話会」を設け、社外役員同士の定期的な意見交換を行っております。
当社社外取締役 金井美智子 資本的関係:当社株式保有(2019年6月25日現在2千株)
大和 正史 資本的関係:当社株式保有(2019年6月25日現在0千株)
当社社外監査役 村辻 義信 資本的関係:当社株式保有(2019年6月25日現在2千株)
安田 加奈 資本的関係:当社株式保有(2019年6月25日現在2千株)
上記以外については、人的関係・取引関係その他の利害関係は、現在在籍している会社及び過去に在籍していた企業に関してもありません。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ、豊富な経験・見識に基づき、社外取締役には、経営の監視と助言ができる人材を、社外監査役には、経営の公正な監査ができる人材を選任することとしております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の4名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会のメンバーとしての意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は監査役会や取締役会への出席及び会計監査人並びに内部監査からの報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。