松田産業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	松田 芳明	1961年10月9日生	1984年4月 沖電気工業㈱入社 1988年4月 日本水産㈱入社 1988年10月 当社取締役 1991年1月 当社常務取締役 1992年7月 当社営業・生産・経営企画室管掌 1995年6月 当社専務取締役 1996年1月 当社営業・経営企画室管掌 1999年4月 当社取締役副社長 2000年1月 当社代表取締役 2003年5月 当社代表取締役社長(現任) 2016年6月 当社社長執行役員(現任)	(注)3	4,042
取締役副社長 副社長執行役員 社長執行役員補佐兼経営画室長	對馬 浩二	1968年6月9日生	1992年4月 ㈱東芝入社 1992年5月 同社半導体事業部 2001年8月 当社入社 2001年8月 当社経営企画室部長 2002年6月 当社取締役 2003年5月 2004年6月 当社常務取締役 当社専務取締役 当社社長補佐兼経営企画部門管掌 2008年2月 当社社長補佐兼経営企画部門管掌兼経営企画室長 2009年7月 当社取締役副社長(現任) 2015年4月 当社社長補佐兼経営企画室長 2016年6月 当社副社長執行役員(現任) 2016年6月 当社社長執行役員補佐兼経営企画室長(現任)	(注)3	309
取締役 専務執行役員 人事部長兼総務部長兼法務部長兼TRM委員長	片山 雄司	1954年3月23日生	1976年3月 松田産業㈱(旧・松田産業㈱)入社 1997年4月 当社人事教育部長 2002年6月 当社取締役人事教育部長兼総務部管掌 2009年7月 当社常務取締役 2010年6月 2012年4月 2014年4月 当社人事教育部長兼総務部長 当社総務部長兼人事教育部管掌 当社総務部長兼人事教育部長兼TRM委員長 2014年6月 当社総務部長兼人事教育部長兼法務部管掌兼TRM委員長 2015年4月 当社人事部長兼総務部長兼法務部管掌兼TRM委員長 2016年6月 当社取締役(現任) 2016年6月 当社常務執行役員 2019年3月 当社人事部長兼総務部長兼法務部長兼TRM委員長(現任) 2019年6月 当社専務執行役員(現任)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長	山﨑 隆一	1958年8月24日生	1981年4月 当社入社 2004年4月 当社環境事業部環境営業部長 2006年4月 当社環境事業部副事業部長兼環境ソリューション営業部長 2007年1月 当社環境事業部長兼環境ソリューション営業部長 2007年6月 2013年10月 当社取締役(現任) 当社環境事業部環境リサイクル営業部長 2015年4月 当社金属・環境営業本部長兼国内営業部長兼営業企画推進部長兼アーバンリサイクル営業部管掌 2016年1月 当社金属・環境営業本部長兼アーバンリサイクル営業部管掌 2016年6月 当社執行役員 2019年4月 当社金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長兼金属・環境海外本部管掌 2019年6月 当社上席執行役員(現任) 当社金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長(現任)	(注)3	2
取締役 上席執行役員 管理本部長兼IR部長兼地金市場部管掌	木下 敦視	1958年5月5日生	1982年4月 当社入社 1999年4月 当社総務部長 2007年3月 当社総務部長兼監査室長 2010年6月 当社財務部長 2012年6月 当社取締役(現任) 2014年4月 当社財務部長兼IR部長 2014年6月 当社財務部長兼IR部長兼管理部管掌 2015年4月 当社管理本部長兼財務部長兼IR部長 2016年6月 当社執行役員 2019年4月 当社管理本部長兼IR部長 2019年6月 当社上席執行役員(現任) 当社管理本部長兼IR部長兼地金市場部管掌(現任)	(注)3	4
取締役 執行役員 食品事業部長兼水産第二部長兼営業企画推進部長	石禾 健二	1963年10月12日生	1988年4月 松田産業㈱(旧・松田産業㈱)入社 2012年4月 当社人事教育部長 2014年4月 当社食品事業部長兼水産部長 2014年6月 当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長 2014年6月 当社取締役(現任) 2016年2月 当社食品事業部長兼畜産部長兼農産部長 2016年6月 当社執行役員(現任) 2018年4月 当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長兼海外推進部長 2019年4月 当社食品事業部長兼水産第二部長 2019年6月 当社食品事業部長兼水産第二部長兼営業企画推進部長(現任)	(注)3	3
取締役 執行役員 金属・環境海外本部長	都築 淳一	1957年10月15日生	1983年4月 当社入社 2008年4月 当社貴金属事業部海外推進部長 2015年4月 当社管理本部海外管理部長 2016年10月 当社金属・環境営業本部海外営業部長 2017年6月 当社執行役員(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社金属・環境海外本部長(現任)	(注)3	3
取締役 (監査等委員)	畠山 伸一	1953年3月18日生	1981年10月 新光監査法人入所 1997年9月 中央監査法人社員 2005年7月 同代表社員 2007年8月 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2015年6月 新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	内山 敏彦	1952年7月7日生	1975年4月 扶桑監査法人入所 1987年1月 新光監査法人社員 1996年6月 中央監査法人代表社員 2007年8月 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2010年6月 新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職 2011年6月 当社常勤監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	中岡 利德	1949年7月25日生	1968年3月 警視庁入庁 2003年4月 同組織犯罪対策第五課 管理官 2003年9月 同小松川警察署副署長 2004年9月 同組織犯罪対策部 理事官 2006年2月 同田無警察署長 2007年2月 同生活環境課長 2008年9月 同退職 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	小島 敏幸	1955年8月3日生	1979年4月 埼玉県庁入庁 2009年4月 同県民生活部広聴広報課長 2010年4月 同総務部参事兼人事課長 2011年4月 同企画財政部改革政策局長 2012年4月 同病院局長 2014年4月 同危機管理防災部長 2016年3月 同退職 2016年6月 ㈱エフエムナックファイブ取締役渉外部長 2019年3月 同退任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
計					4,370

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役畠山伸一、内山敏彦、中岡利德及び小島敏幸は社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役畠山伸一氏及び社外取締役内山敏彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。
6 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の状況は次のとおりであります。

役名	氏名	担当
社長執行役員	松田 芳明
副社長執行役員	對馬 浩二	社長執行役員補佐兼経営企画室長
専務執行役員	片山 雄司	人事部長兼総務部長兼法務部長兼TRM委員長
上席執行役員	山﨑 隆一	金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長
上席執行役員	木下 敦視	管理本部長兼IR部長兼地金市場部管掌
執行役員	石禾 健二	食品事業部長兼水産第二部長兼営業企画推進部長
執行役員	新藤 裕一朗	貴金属材料事業部長兼工業品部長兼技術開発部長
執行役員	岡崎 裕一	環境ソリューション事業部長兼ソリューション営業部長兼生産部長兼ロジスティクス部長
執行役員	脇 昌之	金属・環境海外本部付部長(台湾松田産業股份有限公司董事長)
執行役員	都築 淳一	金属・環境海外本部長
執行役員	増井 祐二	貴金属リサイクル事業部長兼リサイクル営業部長兼洗浄生産部長
執行役員	兼子 正晴	生産統括本部長兼生産管理部長兼品質保証室長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役畠山伸一氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
社外取締役内山敏彦氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
社外取締役中岡利德氏は、警察関係における経験と高い知識を有しており、その専門的な知識等を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小島敏幸氏は、地方行政分野等の経験と高い知識を有しており、その専門的な知識等を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

1. 現に当社グループの業務執行者(注1)でなく、過去においても当社グループの業務執行者となったことがないこと。

2. 過去5年間において、当社グループの主要な取引先(注2)である企業等、または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者でないこと。

3. 過去5年間において、当社グループから取締役報酬以外に多額の報酬(注3)を直接受け取っている者でないこと。また、現在及び過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等が当社グループから高額の報酬(注4)を受け取っていないこと。

4. 過去5年間において、当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者、または寄付を受けている法人、団体等の業務執行者でないこと。過去5年間において、当社グループの会計監査人または監査法人の社員、パートナーまたは使用人であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者でないこと。

5. 現在、当社グループの主要株主(注6)である者、またはその利益を代表する者でないこと。

6. 現在、当社グループが主要株主である企業等の業務執行者でないこと。

7. 現在、当社グループの借入先である企業等の業務執行者でないこと。

8. 過去5年間において、当社グループとの間で、取締役が相互就任の関係にある企業等の業務執行者でないこと。

9. 以下に該当する者の近親者(注7)でないこと。

①過去5年間において当社グループの業務執行者である者(但し、この場合の業務執行者に含まれる使用人は部長格以上の使用人に限定する)。 ②1項から8項の各要件が否定される者(但し、1項から3項及び5項から8項は、業務執行者に含まれる使用人を除く)。

10. その他、取締役としての職務遂行において、重大な利益相反を生じさせる事項または判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係等の独立性・中立性に支障を来たす事由を有していないこと。

(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者、使用人をいう。

(注2)主要な取引先とは、過去の会計年度における当社グループとの取引高が、当社または取引先の連結売上高の2%以上である企業等をいう。

(注3)多額の報酬とは、年間10百万円を超える報酬をいう。 (注4)高額の報酬とは、所属する法人等の連結売上高の2%以上をいう。 (注5)多額の寄付とは、年間10百万円を超える寄付をいう。 (注6)主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者及び保有する企業等をいう。 (注7)近親者とは、二親等以内の親族をいう。

なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧 」に記載のとおり、保有しておりません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役4名は全員監査等委員であり、監査等委員は、取締役会・重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。
監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室が行う各執行役員・各業務執行部門に対する業務監査、並びに内部統制監査について、実施状況と問題点の改善状況を定期的に聴取し、モニタリング機能の有効性を確認しております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果報告を定期的に聴取するとともに情報・意見交換を行い、連携強化を図っております。