森永乳業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

1.役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	宮 原 道 夫	1951年1月4日生	1975年4月 当社 入社 2001年4月 当社 盛岡工場長 2003年6月 当社 執行役員生産技術部エンジニアリング担当部長 2005年6月 当社 常務執行役員生産技術部長 2006年2月 当社 常務執行役員生産本部長 2007年6月 当社 専務執行役員生産本部長 当社 専務取締役 専務執行役員生産本部長就任 2009年6月 当社 取締役副社長就任 2010年2月 当社 取締役副社長 副社長執行役員第二営業本部長 2011年6月 当社 代表取締役副社長就任 2012年6月 当社 代表取締役社長就任(現職)	(注)4	18
代表取締役 副社長	野 口 純 一	1950年6月30日生	1973年4月 当社 入社 2003年6月 当社 執行役員リテール事業部長 2006年2月 当社 執行役員チルド(リテール)事業部長 2007年6月 当社 常務取締役 常務執行役員営業本部長就任 2009年6月 当社 専務取締役 専務執行役員営業本部長就任 2010年2月 当社 専務取締役 専務執行役員第一営業本部長 2014年6月 当社 取締役副社長 副社長執行役員第一営業本部長就任 2015年6月 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員第一営業本部長就任 2016年6月 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員営業本部長 2017年6月 当社 代表取締役副社長(現職)	(注)4	14
専務取締役 専務執行役員 研究本部長	大 川 禎 一 郎	1956年6月21日生	1982年4月 当社 入社 2012年6月 当社 食品総合研究所長 2013年6月 当社 執行役員食品総合研究所長 2015年6月 当社 常務取締役 常務執行役員食品総合研究所長就任 2015年11月 当社 常務取締役 2016年6月 当社 常務取締役 常務執行役員研究本部長 2017年6月 当社 専務取締役 専務執行役員研究本部長就任(現職)	(注)4	7
専務取締役 専務執行役員 経営戦略本部長	大 貫 陽 一	1959年12月4日生	1983年4月 当社 入社 2008年5月 当社 営業本部営業本部室長 2010年2月 当社 営業本部室長 2011年6月 当社 執行役員経営企画部長兼広報部長 2014年11月 当社 執行役員経営企画部長 2015年6月 当社 取締役 常務執行役員経営企画部長就任 2016年4月 当社 取締役 2017年6月 当社 常務取締役就任 2018年6月 当社 常務取締役 常務執行役員経営戦略本部長 2019年6月 当社 専務取締役 専務執行役員経営戦略本部長就任(現職)	(注)4	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 常務執行役員 コーポレート本部長 兼 渉外本部長	港 毅	1964年6月23日生	1988年4月 当社 入社 2007年11月 当社 渉外部長 2010年6月 当社 執行役員渉外部長 2015年6月 当社 取締役 常務執行役員渉外副本部長兼渉外部長就任 2015年11月 当社 取締役 常務執行役員渉外副本部長 2016年6月 当社 常務取締役 常務執行役員渉外本部長就任 2018年6月 当社 常務取締役 常務執行役員コーポレート本部長 兼 渉外本部長(現職)	(注)4	4
常務取締役	草 野 茂 実	1957年5月26日生	1980年4月 当社 入社 2008年4月 当社 東京工場長 2011年6月 当社 品質保証部長 2013年6月 当社 執行役員生産本部生産技術部長 2013年11月 当社 執行役員生産本部生産部長 2016年6月 当社 取締役 常務執行役員生産本部副本部長兼生産部長就任 2017年6月 当社 取締役 常務執行役員生産本部長 2019年6月 当社 常務取締役就任(現職)	(注)4	4
取締役 常務執行役員 コミュニケーション本部長	齋 藤 光 政	1958年1月1日生	1980年4月 当社 入社 2008年6月 当社 総務部長 2009年5月 当社 生産本部調達部長 2011年6月 当社 執行役員生産本部調達部長 2012年6月 当社 執行役員人財部長 2016年6月 当社 取締役就任 2018年6月 当社 取締役 常務執行役員コミュニケーション本部長(現職)	(注)4	7
取締役 常務執行役員 営業本部長	大 原 賢 一	1958年1月6日生	1982年1月 米国ケリークラークカンパニー 入社(～同年10月) 1982年12月 はごろも缶詰株式会社(現 はごろもフーズ株式会社) 入社(～1986年4月) 1986年4月 株式会社フューチャーマーケティング 入社(～1987年10月) 1987年12月 当社 入社 2007年6月 株式会社シェフォーレ 代表取締役社長就任 2010年6月 当社 執行役員東京支社副支社長 2012年6月 当社 執行役員第一営業本部副本部長 2016年6月 当社 取締役 常務執行役員第一営業本部長就任 2017年6月 当社 取締役 常務執行役員営業本部長(現職)	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	川 上 正 治	1949年10月4日生	1974年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社 1994年1月 同社 経理本部経理部原価管理室長 1998年1月 国瑞汽車股份有限公司出向 協理 2000年1月 同社 副総経理 2001年1月 トヨタ自動車株式会社経理本部関連事業部長 2005年1月 愛三工業株式会社出向 2005年6月 同社 転籍 取締役就任 2007年6月 同社 常務取締役就任 2008年6月 同社 代表取締役専務就任 2013年6月 同社 非常勤顧問就任(～2014年6月) 2015年6月 当社 社外取締役就任(現職) 2018年6月 株式会社テクノスマイル 社外取締役就任(～2019年6月)	(注)4	1
取締役	米 田 敬 智	1945年12月20日生	1968年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 1993年5月 同行 バンコック支店(BIBF)支店長 1997年1月 同行 バンコック支店(フルブランチ)支店長 1997年6月 同行 国際融資部長 1998年5月 同行 退職 1998年6月 株式会社コパル(現 日本電産コパル株式会社)取締役就任 1998年10月 日本電産コパル・マレーシア株式会社 代表取締役会長就任 2002年4月 日本電産コパル株式会社 常務取締役CFO就任 2008年6月 同社 取締役専務執行役員CFO就任 2012年6月 同社 専務執行役員就任(～2012年12月) 2015年6月 当社 社外監査役就任 2019年6月 当社 社外取締役就任(現職)	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	木 村 康 二	1950年2月8日生	1972年4月 当社 入社 2001年6月 当社 情報システム部長 2003年6月 当社 執行役員情報システム部長 2006年2月 当社 執行役員経営企画部長 2007年6月 当社 常務執行役員経営企画部長 2007年6月 当社 取締役 常務執行役員経営企画部長就任 2008年5月 当社 取締役 常務執行役員経営企画部長兼広報IR部長 2009年5月 当社 取締役 常務執行役員関連事業部長 2009年6月 当社 常務執行役員関連事業部長 2010年1月 株式会社リザンコーポレーション代表取締役社長就任(～2015年6月) 2016年6月 当社 常勤監査役就任(現職)	(注)5	7
常勤監査役	弘 田 圭 希	1953年10月31日生	1978年4月 当社 入社 2005年6月 当社 執行役員市乳・DY事業部長 2006年2月 当社 執行役員東北支店長 2007年6月 当社 執行役員営業本部副本部長 2008年5月 当社 執行役員営業本部副本部長兼広告部長 2009年5月 当社 執行役員営業本部副本部長 2010年2月 当社 執行役員第一営業本部副本部長 2012年6月 株式会社デイリーフーズ 代表取締役副社長就任 2014年6月 同社 代表取締役社長就任(～2018年6月) 2018年6月 当社 常勤監査役就任(現職)	(注)6	6
監査役	伊 香 賀 正 彦	1955年5月14日生	1979年10月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 1988年5月 等松トウシュロスコンサルティング株式会社(現 アビームコンサルティング株式会社)取締役就任 1990年5月 等松青木監査法人パートナー就任 1993年4月 トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役就任 2000年3月 同社 代表取締役社長就任 2010年10月 同社 取締役会長就任(～2013年11月) 2013年11月 有限責任監査法人トーマツCSO就任(～2015年11月) 2016年3月 同監査法人パートナー退任 2016年4月 伊香賀正彦公認会計士事務所開所 2016年5月 プラジュナリンク株式会社代表取締役就任(現職) 2016年6月 当社 社外監査役就任(現職) 2017年3月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役就任(現職) 2017年6月 リョービ株式会社社外取締役就任(現職)	(注)5	0
監査役	山 本 眞 弓	1956年2月11日生	1984年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 石黒武雄法律事務所入所 1990年9月 銀座新総合法律事務所開所(～2004年12月) 2005年1月 銀座新明和法律事務所開所(現職) 2019年6月 当社 社外監査役就任(現職)	(注)7	-
計					83

(注) 1.取締役川上正治および米田敬智の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役伊香賀正彦および山本眞弓の両氏は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
藤 原 浩	1955年8月25日生	1981年4月	弁護士登録(東京弁護士会所属) 橋元四郎平法律事務所(現橋元綜合法律事務所)入所(現職)	―
		2004年1月	最高裁判所司法研修所民事弁護教官(～2007年1月)
		2011年4月	東京弁護士会副会長(～2012年3月)
		2015年6月	株式会社カネカ社外監査役(現職)

(注) 1.当社との間には特別の利害関係はありません。
2.藤原浩氏は、社外監査役の要件を満たしております。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後1年。
5.2016年6月29日開催の定時株主総会において選任後4年。
6.2018年6月28日開催の定時株主総会において選任後4年。
7.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後4年。

2.社外役員の状況

(1) 社外役員の員数等

社外取締役は2名、社外監査役は2名選任しております。
社外取締役との関係については、社外取締役2名は会社法第2条第15号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役との関係については、社外監査役2名は会社法第2条第16号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の、略歴及び所有する当社の株式数は「1.役員一覧」に記載のとおりであります。

(2) 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況

現在10名の取締役のうち2名を社外取締役、また現在4名の監査役のうち半数の2名を社外監査役とし、より公正な経営管理体制の構築に努めております。社外取締役2名及び社外監査役2名は当社グループ外出身者であります。
なお、社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役ならびにそれらの候補者が、次の各項目の要件を満たす場合、当社から十分な独立性を有しているものと判断いたします。
① 現在、当社グループの業務執行取締役等でなく、かつ、過去に当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの非業務執行取締役でなかったこと。
② 現事業年度及び過去3事業年度において、次のいずれにも該当していないこと。
ⅰ当社グループを主要な取引先とする者及び当該取引先の業務執行取締役等。
ⅱ当社グループの主要な取引先である者及び当該取引先の業務執行取締役等。
ⅲ当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者。なお、当該財産を得た者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者。
ⅳ当社の現在の主要株主である者及び当該主要株主の業務執行取締役等。
ⅴ当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている法人や組合等の団体の出身者。
③ 現在、次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族でないこと。
ⅰ当社グループの業務執行取締役等及び非業務執行取締役。ただし、業務執行取締役等のうち使用人である者については、重要な使用人である者に限る。
ⅱ上記②ⅰないしⅴのいずれかに該当する者のうち重要な者。
④ 現在、当社グループとの間で、取締役、監査役、執行役または執行役員を相互に派遣している会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと。
⑤ 次のいずれにも該当していないこと。
ⅰ当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある者。
ⅱ通算の在任期間が8年を超える者。

3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、独立社外取締役2名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、経営計画などの目標を達成するために必要なアドバイスや潜在的リスクに関する指摘がなされるなど、業務執行に対する監督機能の強化が図られているものと考えます。また、独立社外監査役2名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。社外取締役2名および社外監査役1名は、人事報酬委員会の構成員となり、役員の選解任及び報酬の決定に関与することで、その手続きの透明性と客観性を高めております。
監査役監査、内部監査及び会計監査の結果は、監査役会および定期的に開催される非業務執行役員連絡会議において常勤監査役から社外取締役および社外監査役に対して報告がなされ、情報の共有、意見交換が行われるなど相互連携の強化に努めております。
また、内部統制システムの管理・運用状況は、内部統制部門である総務部より、定期的に取締役会に対して報告がなされております。