有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7X4
 株式会社シモジマ 役員の状況 (2019年3月期)
株式会社シモジマ 役員の状況 (2019年3月期)
		
		① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.常務取締役下島雅幸は代表取締役社長下島和光の弟であります。
2.舩井勝仁氏及び梅野勉氏は社外取締役であります。
3.佐藤裕一氏及び榎本峰夫氏は社外監査役であります。
4.舩井勝仁氏、梅野勉氏、佐藤裕一氏並びに榎本峰夫氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。選任の効力については、当社定款第32条第4項にて、2018年6月26日開催の定時株主総会の当該決議後4年以内に終了する事業年度の定時株主総会の開始の時点までとしています。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
9.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員の氏名及び担当は次のとおりです。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在で、当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役とは人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、客観的で公平公正な監督・監査機能を保持しております。
社外取締役舩井勝仁氏は、永年経営コンサルタントとして豊富な経験を有しており、経営の支援・助言等を実施しています。なお、舩井勝仁氏は㈱船井本社代表取締役社長であり、当該会社と当社との間には特別な取引関係はありません。
社外取締役梅野勉氏は、自動車製造販売会社等の業務執行者として豊富な経験と経営管理の知識を有しております。なお、梅野勉氏は三井金属アクト㈱社外取締役でしたが、当該会社と当社との間には特別な取引関係はありません。
社外監査役佐藤裕一氏は、公認会計士の資格を有し、経理・財務の専門的知識を有しております。なお、佐藤裕一氏は公認会計士佐藤裕一事務所の代表であり、当該事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。
社外監査役榎本峰夫氏は弁護士として法律に関する専門的知見を有しながら、適切な助言や監督を行うことにより、監督機能の実効性を確保しております。なお、榎本峰夫氏は、㈱セガホールディングス及びセガサミーホールディングス㈱の社外監査役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、榎本峰夫氏は、榎本・松井法律事務所の主宰者であり、当該事務所と当社との間では、法律顧問業務の委託取引契約を締結しておりますが、取引額は当社の連結売上高の1%未満です。
社外取締役は、当社経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等に反映するとともに当社経営陣に対して、一般株主の利益にも配慮した客観的意見や助言を述べることなどにより、監督機能の実効性を確保しております。社外監査役は、専門的な知見をもとに適切な助言や監視を行うことにより、監督・監査機能の実効性を確保しております。
コーポレート・ガバナンス強化として、社外役員につきましては、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を制定し、それに基づき選任しています。なお、社外取締役2名及び社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した存在であり、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
当社における独立性基準は、以下のとおりです。
(1)就任予定日または過去において、当社及び当社の子会社等または関連会社の業務執行者となったことがないこと。
(2)現に当社の子会社及び関連会社に所属している者でないこと。
(3)前1項・2項に関連して、就任予定日から遡って退職後10年間以上経過していること。
(4)直近3会計年度において、当社の株主名簿の上位10位以内の大株主、または大株主である団体に所属している者でないこと。
(5)直近3会計年度において、当社グループが実施した取引総額が相互に年間の連結売上高の1%以上の取引先に現に所属している者でないこと。
(6)直近3会計年度において、当社から役員報酬等以外に年平均10百万円以上の金銭その他の財産上の収入を得ている会計専門家、法律専門家またはコンサルタント若しくは顧問契約先(法人または団体である場合は、現に所属している者)ではないこと。
(7)直近3会計年度において、年平均の総収入の1%以上の寄付を当社グループから受けている非営利団体に所属している者でないこと。
(8)前4項5項6項及び7項に関連して、団体または取引先等に所属していた場合、就任予定日から遡って退職後5年以上経過していること。
(9)当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者または3親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会での意思決定の妥当性・適正性を確保するため意見等を述べるなど経営監視機能を強化する役割を担っており、取締役会を通じて業務の監督を行うほか、監査役会と定期的に会合を行っております。
社外監査役を含む各監査役は、客観的な立場から取締役の職務の執行を監視・検証し、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、監査室や会計監査人と連携を図りながら、各部門及び当社グループ各社からのヒヤリングや社内書類の閲覧等を行い、取締役及び執行役員等の職務の執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。
監査室は、内部監査を実施し、取締役と随時会合しているほか、監査役との密接な連携を確保しており、また定期監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人との連携を行っています。
会計監査人は常勤監査役との連携を通じ、監査室との情報交換や状況確認を実施しています。
加えて、内部統制に関連する各部門は、相互に協働しつつ、社外取締役、監査役に対して速やかな情報提供を行っているほか、内部統制の評価作業において会計監査人より監査を受けております。
		
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 下島 和光 | 1953年9月24日生 | 
 | (注)5 | 713 | ||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 上席執行役員 営業統括本部長 兼営業本部長 | 笠井 義彦 | 1959年1月21日生 | 
 | (注)5 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 上席執行役員 経営企画室長 | 下島 公明 | 1957年9月15日生 | 
 | (注)5 | 724 | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 上席執行役員 管理本部長 兼人事部長 | 下島 雅幸 | 1955年10月14日生 | 
 | (注)5 | 182 | ||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 商品統括本部長 | 小野寺 仁 | 1960年6月18日生 | 
 | (注)5 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 販売本部長 | 川原 利治 | 1960年10月26日生 | 
 | (注)5 | 7 | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 舩井 勝仁 | 1964年5月26日生 | 
 | (注)5 | 14 | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 梅野 勉 | 1951年3月6日生 | 
 | (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 古橋 孝夫 | 1960年5月14日生 | 
 | (注)7 | 8 | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 肥田 耕一 | 1963年4月5日生 | 
 | (注)6 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 社外監査役 | 佐藤 裕一 | 1950年5月10日生 | 
 | (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
| 社外監査役 | 榎本 峰夫 | 1950年12月12日生 | 
 | (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
| 計 | 1,661 | 
2.舩井勝仁氏及び梅野勉氏は社外取締役であります。
3.佐藤裕一氏及び榎本峰夫氏は社外監査役であります。
4.舩井勝仁氏、梅野勉氏、佐藤裕一氏並びに榎本峰夫氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。選任の効力については、当社定款第32条第4項にて、2018年6月26日開催の定時株主総会の当該決議後4年以内に終了する事業年度の定時株主総会の開始の時点までとしています。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | 
| 唐澤 貴夫 | 1959年9月29日生 | 1990年4月 弁護士登録(第2東京弁護士会) 1990年4月 兼子・岩松法律事務所入所 2004年7月 財務省関東財務局証券検査官 2006年3月 兼子・岩松法律事務所復帰(現任) 2010年6月 ニューリアルプロパティ㈱監査役(現任) | -株 | 
9.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員の氏名及び担当は次のとおりです。
| 氏 名 | 担 当 | 
| 笠井 義彦 | 上席執行役員営業統括本部長兼営業本部長 | 
| 下島 公明 | 上席執行役員経営企画室長 | 
| 下島 雅幸 | 上席執行役員管理本部長兼人事部長 | 
| 小野寺 仁 | 上席執行役員商品統括本部長 商い支援㈱代表取締役社長 | 
| 川原 利治 | 上席執行役員販売本部長 | 
| 下島 謙司 | 上席執行役員グループ管理室長 商い支援㈱取締役 | 
| 工藤 弘行 | 執行役員商品本部長 ㈱エスティシー代表取締役社長 | 
| 加藤 吉信 | 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 | 
| 服部 進吉 | 執行役員営業本部副本部長兼第一営業部長 ㈱エスパック代表取締役社長 | 
| 島田 浩一 | 執行役員販売本部副本部長 | 
| 大貫 学 | 執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長 シモジマ加工紙㈱取締役 | 
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在で、当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役とは人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、客観的で公平公正な監督・監査機能を保持しております。
社外取締役舩井勝仁氏は、永年経営コンサルタントとして豊富な経験を有しており、経営の支援・助言等を実施しています。なお、舩井勝仁氏は㈱船井本社代表取締役社長であり、当該会社と当社との間には特別な取引関係はありません。
社外取締役梅野勉氏は、自動車製造販売会社等の業務執行者として豊富な経験と経営管理の知識を有しております。なお、梅野勉氏は三井金属アクト㈱社外取締役でしたが、当該会社と当社との間には特別な取引関係はありません。
社外監査役佐藤裕一氏は、公認会計士の資格を有し、経理・財務の専門的知識を有しております。なお、佐藤裕一氏は公認会計士佐藤裕一事務所の代表であり、当該事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。
社外監査役榎本峰夫氏は弁護士として法律に関する専門的知見を有しながら、適切な助言や監督を行うことにより、監督機能の実効性を確保しております。なお、榎本峰夫氏は、㈱セガホールディングス及びセガサミーホールディングス㈱の社外監査役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、榎本峰夫氏は、榎本・松井法律事務所の主宰者であり、当該事務所と当社との間では、法律顧問業務の委託取引契約を締結しておりますが、取引額は当社の連結売上高の1%未満です。
社外取締役は、当社経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等に反映するとともに当社経営陣に対して、一般株主の利益にも配慮した客観的意見や助言を述べることなどにより、監督機能の実効性を確保しております。社外監査役は、専門的な知見をもとに適切な助言や監視を行うことにより、監督・監査機能の実効性を確保しております。
コーポレート・ガバナンス強化として、社外役員につきましては、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を制定し、それに基づき選任しています。なお、社外取締役2名及び社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した存在であり、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
当社における独立性基準は、以下のとおりです。
(1)就任予定日または過去において、当社及び当社の子会社等または関連会社の業務執行者となったことがないこと。
(2)現に当社の子会社及び関連会社に所属している者でないこと。
(3)前1項・2項に関連して、就任予定日から遡って退職後10年間以上経過していること。
(4)直近3会計年度において、当社の株主名簿の上位10位以内の大株主、または大株主である団体に所属している者でないこと。
(5)直近3会計年度において、当社グループが実施した取引総額が相互に年間の連結売上高の1%以上の取引先に現に所属している者でないこと。
(6)直近3会計年度において、当社から役員報酬等以外に年平均10百万円以上の金銭その他の財産上の収入を得ている会計専門家、法律専門家またはコンサルタント若しくは顧問契約先(法人または団体である場合は、現に所属している者)ではないこと。
(7)直近3会計年度において、年平均の総収入の1%以上の寄付を当社グループから受けている非営利団体に所属している者でないこと。
(8)前4項5項6項及び7項に関連して、団体または取引先等に所属していた場合、就任予定日から遡って退職後5年以上経過していること。
(9)当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者または3親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会での意思決定の妥当性・適正性を確保するため意見等を述べるなど経営監視機能を強化する役割を担っており、取締役会を通じて業務の監督を行うほか、監査役会と定期的に会合を行っております。
社外監査役を含む各監査役は、客観的な立場から取締役の職務の執行を監視・検証し、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、監査室や会計監査人と連携を図りながら、各部門及び当社グループ各社からのヒヤリングや社内書類の閲覧等を行い、取締役及び執行役員等の職務の執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。
監査室は、内部監査を実施し、取締役と随時会合しているほか、監査役との密接な連携を確保しており、また定期監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人との連携を行っています。
会計監査人は常勤監査役との連携を通じ、監査室との情報交換や状況確認を実施しています。
加えて、内部統制に関連する各部門は、相互に協働しつつ、社外取締役、監査役に対して速やかな情報提供を行っているほか、内部統制の評価作業において会計監査人より監査を受けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02839] S100G7X4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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