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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G0NK

有価証券報告書抜粋 株式会社高速 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事業内容
1966年 2月事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店(東京都豊島区千早町)を設立(資本金50万円)
本店を宮城県仙台市柳町へ移転
1970年 8月商号を高速記録紙株式会社に改める
1972年10月トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始
1973年 5月ラベル・シール販売を開始
1975年 1月商号を株式会社高速に改める
郡山支店(現・郡山営業所)を開設
1979年 2月本店を宮城県仙台市扇町(現・仙台市宮城野区扇町)に移転
4月ポリ袋(レジ袋)の取扱いを開始
1981年11月店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始
1986年 6月新潟営業所を開設
1988年 6月高速シーリング株式会社(2013年10月高速シーパック株式会社に合併)の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る
1990年 5月産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始
1991年 3月秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設
1992年 3月トーエイ株式会社(1999年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得
9月埼玉営業所を開設、首都圏に進出
1995年 9月大阪営業所を開設、関西圏に進出
1996年 8月日本証券業協会店頭登録銘柄に指定
1998年 4月日進産業株式会社(2011年3月富士パッケージ株式会社に合併)の全株式を取得
1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場
2001年 9月フレンドリー商事株式会社(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得
2002年 4月株式会社旭包装(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得
執行役員制度を導入
9月東京証券取引所市場第一部に指定替え
2003年 4月静岡営業所(2008年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所)を開設、中部圏に進出
6月株式会社清和(現・連結子会社)発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る
2004年 4月営業本部を廃止して支社制度を導入、7支社を設置
6月
富士パッケージ株式会社(現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更)の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る
12月
日本コンテック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保
2006年 1月プラス包装システム株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化
7月株式会社キシノ(2010年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得
8月坂部梱包資材有限会社(2009年4月株式会社高速に合併)の出資持分の全てを取得
10月
昌和物産株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る
2007年10月函館営業所を開設、北海道に進出
2008年10月
常磐パッケージ株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る
2010年10月有限会社三和(2015年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る
2011年11月京都南営業所を開設
2012年 2月長野営業所を開設


年月事業内容
2013年 4月

株式会社羽後パッケージ(2017年7月株式会社高速に合併)の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図る
マルトモ包装株式会社(現・連結子会社、2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更)の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る
6月松山営業所開設、四国に進出
10月岐阜羽島営業所を開設
2014年 6月北上営業所を開設
2015年10月関東物流センターを開設
2016年 1月
6月		株式会社ヤマダパッケージ(2018年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得
監査等委員会設置会社に移行
2018年 4月
産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合
高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02850] S100G0NK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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