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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JQUB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 五洋インテックス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長川 勝 宣 昭1942年4月11日生
1967年4月日産自動車株式会社入社
1979年4月同社渉外室渉外課長(諸官庁、政府諸機関、自民党担当)
1987年4月同社 企画室次長(事業開発担当)
1990年4月同社電子技術本部電子技術企画室主管(部長待遇)
1993年4月同社中近東アフリカ事業本部部長
1995年4月同社アフリカヨハネスブルク事務所長(南アフリカ日産代表)
1998年1月日本電産株式会社 経営企画部部長
1998年6月同社取締役(経営企画部、関係会社管理部、監査室、総務部、秘書室担当)
1998年10月日本電産芝浦株式会社(現日本電産テクノモータ株式会社)専務取締役
2002年4月日本電産芝浦(浙江)有限公司総経理(専務取締役兼務)
2004年6月日本電産ネミコン株式会社(現ネミコン株式会社)代表取締役社長
2006年5月リベラ株式会社 理事
2006年10月同社常務取締役
2008年1月株式会社DANTOTZ consulting 代表取締役
2020年6月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)4-
取締役菊 地 徹1969年8月12日生
1991年11月株式会社アドヴァンエージェンシー入社
1995年1月バドワイザージャパン有限会社入社
1999年7月株式会社シュテルン東名横浜入社
2002年4月株式会社ネットマイル入社
2007年4月同社営業部長
2008年4月同社マーケティング部長
2008年12月同社経営管理部長
2009年4月同社業務管理本部長兼事業開発部長
2010年2月同社取締役 ポイント事業本部本部長
2011年2月株式会社ケイブ入社
2011年8月同社社長室室長
2012年6月経営企画部長
2013年9月執行役員経営企画部長
2014年6月執行役員経営企画本部長
2014年8月取締役執行役員経営企画本部長
2016年8月常務取締役・CFO
2020年6月当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役藤 原 充 也1967年7月29日生
1990年4月東洋紡インテリア(現フェアトーン株式会社)入社
2001年1月パナホーム株式会社(現パナソニックホームズ株式会社)入社
2003年10月五洋インテックス株式会社入社
2019年11月
同社インテリア事業部セールス&マーケティング本部副本部長
2020年4月同社執行役員兼インテリア事業部事業部長
2020年6月当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役尾 中 直 也1975年8月26日生
2002年11月中央青山監査法人入所 金融部配属
2007年8月税理士法人山田&パートナーズ入所 コンサルティング事業部配属
2010年6月尾中直也公認会計士事務所開設(現任)
2020年6月当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役宮 崎 敏 明1971年3月13日生
1993年4月株式会社御園座入社
2006年4月同社営業部営業一課長
2008年7月同社営業部営業一課・二課担当副部長
2009年4月同社営業部営業一課担当部長
2009年6月同社取締役営業統括部長
2010年12月同社取締役総務人事部長
2013年12月同社取締役兼営業本部長
2015年6月同社常務取締役兼営業本部長
2017年6月同社代表取締役社長(現任)
2020年6月当社取締役就任(現任)
(注)414


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役吉 田 稔1956年11月29日生
1979年4月シティバンク銀行株式会社入社
1985年4月同社外国為替部長
1988年4月同社外国為替兼債券部部長
1994年7月同社アジア(APAC)統括外国為替営業本部長
1986年9月同東京支店投資戦略部長
1998年4月Scudder Investments Japan,投資戦略部長
2002年4月Deutsche Asset Management Japan外国為替部長
2003年4月Deutsche Trust Bank Japan 外国為替部長
2005年7月United Managers Japan シニアエクゼクティブアドバイザー
2008年6月Yoshida Fund Pte.Ltd.(シンガポール),President & CEO
2012年11月ISFnet Global 経営企画・総務部長
2014年4月PWM日本証券株式会社 代表取締役社長
2017年1月Wellspring Investments Holdings株式会社(PWM親会社)
2018年12月プレコフーズ株式会社社長室マネジメントカウンシル(経営顧問)(現任)
2020年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)5-
監査役川 口 直 也1973年9月24日生
1996年11月司法試験合格
1999年4月名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護士登録
堀井法律事務所入所
2001年4月川口法律事務所開設(現任)
2018年5月パレモ・ホールディングス株式会社社外取締役
2020年6月当社監査役就任(現任)
(注)5-
監査役北 野 一 郎1967年2月12日生
1992年10月公認会計士2次試験合格 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1996年3月公認会計士3次試験合格
2000年7月同監査法人退所 公認会計士北野一郎事務所開設
2011年6月株式会社御園座常勤監査役(現任)
2020年6月当社監査役就任(現任)
(注)5-
監査役和 田 佳 久1970年2月13日生
1998年4月弁護士登録・中村法律事務所入所
2000年1月東京FAIRWAY法律事務所設立(現任)
2020年6月当社監査役就任(現任)
(注)5-
14

(注) 1 各取締役及び監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2 取締役尾中直也氏及び宮崎敏明氏は、社外取締役であります。
3 監査役川口直也氏、北野一郎氏及び和田佳久氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役の尾中直也氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験があり、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しております。また、社外取締役の宮崎敏明氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任しております。また、いずれの社外取締役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない取締役であります。
当社の社外監査役は、弁護士としての専門的な知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有しております川口直也氏、及び和田佳久氏、そして大手会計事務所・監査法人での監査経験があり、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しております北野一郎氏の3名であり、法令遵守や適正な会計処理がなされているか等、専門的に監査が行われる体制を敷いております。また、いずれの社外監査役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない監査役であります。社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務遂行状況に関して聴取を行い、相互連携のもと監査を実施しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営の監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門が必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっており、監査役が内部監査人と連携して、会社内の情報収集を行っております。これらにより、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、次のaからcまでいずれも該当しないことを考慮しております。
a.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくは
その業務執行者
b.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該団体に所属する者を言う。)
c.最近においてa又はbに該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換を実施し、監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認等を行い、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、適宜報告がなされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02854] S100JQUB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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