日本ハム株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、事業部門及び関連企業の開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、グループ事業における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進するとともに、中期経営計画2020に掲げた「未来につなげる仕組み作り」を目指した中期課題にも取り組んでおります。

当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。
(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発
中央研究所では当社グループ商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与する取り組みとして、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。
その取り組みとして、グループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続するとともに、新規検査技術や食品衛生管理技術の研究開発を推進しました。また、食物アレルゲンや食中毒菌を検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、引き続き社外への販売を行い事業性の検証を進めております。
今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と広く食品業界全体の安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。
(2) グループ事業を支援する研究開発
当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。
当会計年度においては、当社応用免疫技術を活用した口蹄疫抗原検出キット「NHイムノスティック 口蹄疫」を開発し、動物用体外診断用医薬品の製造販売承認を取得しました。本製品は2011～2018年度の農林水産省の研究助成を受け、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生部門と共同開発した口蹄疫抗原迅速検出法を採用しております。口蹄疫の迅速検出キットとしては国内初であり、今後、全国の家畜保健衛生所に対する販売を予定しており、家畜伝染病予防法に基づく国内の口蹄疫防疫対策に貢献してまいります。
中期経営計画2020「未来につなげる仕組み作り」では、「食の未来構想/実現のための技術力強化・人財育成」を目指した新たな中期研究開発課題を設定しました。その一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を開始しました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム(株)が(株)エヌ・ティ・ティ・データおよび(株)NTTデータSBCと連携しております。今後、本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には国内畜産の持続可能性と競争力の向上への貢献を目指してまいります。
また、オープンイノベーションによる研究開発の加速と新たな課題形成にも取り組んでおります。その一例として、社外のシードアクセラレーターやスタートアップ企業との交流、研究テーマの社外公募の取り組みも実施しました。今後もこの取り組みを継続し、当社事業におけるイノベーションと持続可能性向上を目指し、新たな課題に挑戦してまいります。
(3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発
当社グループの豊富な畜産資源を活用した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。豚コンドロイチンや豚プラセンタエキスなどの機能性素材、また、疲労軽減効果を有する鶏肉由来機能性素材「イミダゾールジペプチド」を活用した「イミダの力(健康食品)」を普及させる取り組みを行いました。昨年取得したアンチドーピング認証を元に、継続的に多くのアスリートにも活用いただいております。2020年開催予定の東京五輪に向けて需要拡大が見込まれ、市場へのさらなる浸透を目指してまいります。
中央研究所に所属する管理栄養士(公認スポーツ栄養士)が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、その取り組みにより得られたスポーツ栄養の知見を学会等で発表いたしました。また、当社グループのCSRの取り組みである「食とスポーツ応援アンバサダー」で活用するとともに、「北海道日本ハムファイターズの食事術 選手が育つ『食事』の秘密」(女子栄養大出版部)にまとめ、上梓しました。
今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、事業と社会に貢献してまいります。

当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,159百万円です。

なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。