ＶＴホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

2019年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
① 役員一覧
男性11名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 社長	高橋一穂	1953年1月18日生	1972年12月 愛知日野自動車㈱入社 1978年6月 中古車販売エフワン創業 1981年2月 ㈱エフワンエンタープライズを設立 1983年3月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2003年4月 ㈱ホンダベルノ東海(現・㈱ホンダカーズ東海) 代表取締役社長 2006年4月 エルシーアイ㈱ 代表取締役社長(現任) 2015年6月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役社長(現任) 2017年5月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長(現任) 2017年5月 ㈱モトーレン静岡 代表取締役社長(現任)	(注) 3	3,277
専務取締役 経営戦略 本部長	伊藤誠英	1960年9月27日生	1986年3月 ㈲ブレーンズ代表取締役社長 1996年10月 当社入社 1997年4月 当社総務部長 1998年6月 当社取締役総務部長 1999年6月 当社常務取締役関連会社担当兼総務部長 1999年6月 ㈱オリックスレンタカー中部(現・J-netレンタリース㈱)代表取締役社長 2003年4月 当社常務取締役経営戦略本部長 2005年7月 E-エスコ㈱(現・㈱MIRAIZ)代表取締役社長(現任) 2007年4月 ㈱トラスト 代表取締役社長 2008年6月 当社専務取締役経営戦略本部長 2011年6月 ㈱アーキッシュギャラリー 代表取締役社長(現任) 2013年8月 エスシーアイ㈱ 代表取締役社長(現任) 2014年6月 当社専務取締役経営戦略本部長 兼 コンプライアンス推進部長 2014年10月 当社専務取締役経営戦略本部長(現任) 2015年6月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長 2016年6月 J-netレンタリース㈱代表取締役会長(現任)	(注) 3	1,417
常務取締役 管理部長	山内一郎	1959年6月27日生	1983年4月 富士電機㈱入社 1999年1月 当社入社 経理部長 2003年4月 当社管理部長 2003年6月 当社取締役管理部長 2006年6月 J-netレンタリース㈱ 代表取締役社長 2007年6月 当社取締役管理部長 2008年6月 当社常務取締役管理本部長 2014年10月 当社常務取締役管理部長(現任)	(注) 3	444
取締役	堀直樹	1964年3月30日生	1994年7月 ㈱エヌ・エー・ジム入社 1996年7月 当社入社 2000年10月 当社住宅事業部長 2003年4月 当社新規事業部長 2004年8月 ㈱ホンダベルノ東海(現・㈱ホンダカーズ東海) 代表取締役社長 2006年6月 当社取締役管理部長 2006年8月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役副社長 2006年10月 当社取締役コンプライアンス推進部長 2007年6月 ㈱ヤマシナ 代表取締役社長(現任) 2014年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) ㈱ヤマシナ 代表取締役社長	(注) 3	199
取締役	朝熊康則	1948年7月8日生	1972年4月 名工建設㈱入社 2004年6月 同社執行役員経営管理本部総務部長 2006年6月 同社取締役執行役員経営管理本部総務部長 2009年6月 同社取締役執行役員東京支店長 2010年6月 同社取締役常務執行役員東京支店長 2014年6月 当社取締役(現任)	(注) 3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	山田尚武	1964年8月1日生	1992年4月 名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会) 弁護士登録 1992年4月 小山齊法律事務所入所 1996年4月 しょうぶ法律事務所開設 同所代表 2013年10月 弁護士法人しょうぶ法律事務所設立 同所代表(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 弁護士法人しょうぶ法律事務所 代表	(注) 3	-
監査役 (常勤)	加藤晴規	1950年9月29日生	1972年3月 ダイナパック㈱(旧・日本ハイパック㈱)入社 2008年3月 同社執行役員 総務部長 2010年3月 同社監査役 2014年6月 当社監査役(現任)	(注) 4	5
監査役 (常勤)	河合重幸	1948年2月27日生	1970年4月 日本特殊陶業㈱入社 1990年4月 英国NGKスパークプラグ㈱ 副社長 1991年9月 マレーシアNGKスパークプラグ㈱ 総支配人 2000年4月 日本特殊陶業㈱ 国内市販部長 2008年4月 当社入社 内部監査室副室長 2012年6月 当社監査役(現任)	(注) 4	6
監査役	柴田和範	1956年6月22日生	1983年3月 公認会計士登録 1986年4月 公認会計士柴田和範会計事務所開設 同所代表 1992年6月 ㈱柴田会計設立 代表取締役社長(現任) 2002年6月 当社監査役(現任) 2004年6月 ㈱トラスト 監査役 (重要な兼職の状況) ㈱柴田会計 代表取締役社長 仰星監査法人 代表社員	(注) 4	-
監査役	鹿倉祐一	1967年5月28日生	1998年4月 名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会) 弁護士登録 2002年10月 鹿倉法律事務所開設 同所代表(現任) 2005年6月 ㈱トラスト 監査役 2007年6月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) 鹿倉法律事務所 代表	(注) 4	-
監査役	加藤方久	1953年12月24日生	1972年4月 中央信託銀行㈱(現・三井住友信託銀行㈱)入社 2003年4月 同社 名古屋証券代行部 専任部長 2012年4月 同社 名古屋証券代行営業部 法務担当部長 2018年6月 当社監査役(現任)	(注) 5	-
計					5,356

(注)1 取締役朝熊康則及び山田尚武は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役加藤晴規、柴田和範、鹿倉祐一及び加藤方久は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当該監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当該監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他の利害関係
朝熊 康則	子会社の監査役(注)1	当社株主 (持株数6,500株)	-	-
山田 尚武	-	-	当社との 委任契約(注)2	-

(注)1.㈱ホンダカーズ東海、静岡日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉の監査役を兼務しております。
2.山田尚武氏が代表を務める弁護士法人しょうぶ法律事務所と当社は委任契約を締結しておりますが、同氏は当社の委任案件には一切関与しておりません。

氏名	人的関係	資本関係	取引関係	その他の利害関係
加藤 晴規	-	当社株主 (持株数5,200株)	-	-
柴田 和範	子会社の監査役(注)1	-	-	-
鹿倉 祐一	子会社の監査役(注)2	-	子会社との 顧問契約(注)3	-
加藤 方久	子会社の監査役(注)4	-	-	-

(注)1.㈱ホンダカーズ東海の監査役を兼務しております。
2.㈱アーキッシュギャラリーの監査役を兼務しております。
3.㈱ホンダカーズ東海、静岡日産自動車㈱、㈱モトーレン静岡、㈱エムジーホーム、J-netレンタリース㈱、エムジー総合サービス㈱と顧問契約を締結しております。
4.㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZの監査役を兼務しております。

社外取締役の朝熊康則氏は、長年上場企業の管理部門、営業統括部門を歴任し、幅広い経験と知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の山田尚武氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有してしていることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。山田尚武氏は、弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表であります。当社と同所の間には委任契約がありますが、当社からの支払額は、同所の規模に比して少額であり、かつ同氏は当社の案件には一切関与しておらず、特別の利害を生じさせる重要性はありません。
社外監査役の加藤晴規氏は、上場会社の執行役員、監査役を歴任し、内部統制、監査役監査をはじめ、管理監督分野全般において、幅広い経験と知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役の柴田和範氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。柴田和範氏は、㈱柴田会計の代表取締役社長、仰星監査法人の代表社員であります。当社と同社、同監査法人との間には特別の関係はありません。
社外監査役の鹿倉祐一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有してしていることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。鹿倉祐一氏は、鹿倉法律事務所の代表であります。当社と同所との間には特別の関係はありません。
社外監査役の加藤方久氏は、長年会社法や株式実務の分野において、上場会社に対して指導的役割を果たしており、近年重要視されるコーポレートガバナンスに係る対応にも精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
なお、各社外取締役及び社外監査役の所有株式数は、①役員一覧に記載のとおりであります。
また、上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はないため、当社の定める社外役員の独立性判断基準の各要件を満たしていると判断しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、内部監査担当者及び内部統制担当者と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査役連絡回への出席を求め、また内部監査室連絡会に出席するなど、相互の連携が図られております。