東京貴宝株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(千円)	5,842,641	5,245,675	5,018,365	4,908,135	4,626,800
経常利益	(千円)	126,389	24,605	91,455	82,221	82,270
当期純利益 又は当期純損失(△)	(千円)	146,392	△29,435	82,411	56,078	△24,267
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	636,606	636,606	636,606	636,606	636,606
発行済株式総数	(株)	4,478,560	4,478,560	4,478,560	447,856	447,856
純資産額	(千円)	3,309,394	3,218,108	3,273,055	3,315,821	3,226,788
総資産額	(千円)	7,463,560	7,340,299	6,822,392	6,928,189	6,967,559
1株当たり純資産額	(円)	7,483.37	7,276.95	7,401.62	7,499.97	7,298.59
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)	(円)	8	8	8	44	80
		(4)	(4)	(4)	(4)	(40)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	331.03	△66.56	186.36	126.82	△54.89
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	44.3	43.8	48.0	47.7	46.3
自己資本利益率	(%)	4.5	△0.9	2.5	1.7	△0.7
株価収益率	(倍)	9.2	―	14.9	24.5	―
配当性向	(%)	24.2	―	42.9	63.1	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	147,671	116,787	△208,809
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	52	△13,055	57,067
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△560,971	△45,609	93,204
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	397,855	455,978	397,441
従業員数	(人)	93	92	92	90	86
〔外、平均臨時従業員数〕	(人)	〔10〕	〔8〕	〔9〕	〔8〕	〔9〕
株主総利回り	(%)	108.3	99.3	103.8	118.3	107.1
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	(円)	328	313	300	300 (3,180)	3,475
最低株価	(円)	266	251	260	270 (2,710)	2,705

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第56期、第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第57期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
4 当社は、2017年10月1日をもって、10株を1株とする株式併合を実施しております。第59期の1株当たり配当額の記載は、中間配当額4円と期末配当額40円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は40円となるため、期末配当額40円を加えた年間配当額は1株につき80円となります。
5 第57期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

6 第57期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第57期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7 第56期から第59期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2018年12月14日に提出した有価証券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
8 第58期から第60期の持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用し、当事業年度より繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、第59期の総資産額については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
10 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
11 2017年10月1日をもって普通株式について10株を1株とする株式併合を実施しております。第59期の株価については当該併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。