東京貴宝株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	政 木 喜 仁	1984年2月18日生	2008年4月 当社入社 2015年4月 当社執行役員就任 2015年6月 当社取締役管理部長就任 2018年12月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)4	15,400 (注)6
取締役 会長	政 木 喜三郎	1932年11月25日生	1959年5月 政木商店創業 1960年11月 当社設立 取締役就任 1992年11月 当社代表取締役社長就任 2001年5月 (社)日本ジュエリー協会会長就任 2003年6月 当社代表取締役会長就任 2009年6月 当社名誉会長就任 2019年3月 当社取締役会長就任(現任)	(注)4	73,887
取締役 管理本部長 兼管理部長	染 未良生	1952年12月19日生	1991年2月 当社入社 2003年4月 当社執行役員就任 2007年6月 当社取締役就任 2015年6月 当社顧問就任 2018年11月 当社執行役員就任 2019年3月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社管理本部長兼管理部長就任(現任)	(注)4	1,100
取締役 営業本部長 兼営業一部チーフマネージャー	染 谷 和 行	1971年9月24日生	1996年4月 当社入社 2007年5月 当社営業第一部部長就任 2019年1月 当社執行役員就任 2019年3月 当社取締役就任(現任) 2019年4月 当社営業本部長兼営業第一部チーフマネージャー就任(現任)	(注)4	2,200
取締役	嘉 村 孝	1950年11月16日生	1975年4月 司法修習生 1977年4月 裁判官任官 1983年5月 弁護士登録 1985年4月 嘉村孝法律事務所(現アーバントリー法律事務所)設立。同所代表(現任) 2002年6月 ㈱ワコム社外監査役 2015年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 当社取締役就任(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	石 河 正 晴	1946年6月30日生	1990年6月 当社入社 1990年6月 当社商品管理課課長就任 2007年5月 当社経営企画室課長就任 2009年6月 当社退職 2019年1月 当社顧問就任 2019年3月 当社監査役就任(現任)	(注)5	―
監査役	矢 田 慶 來	1966年1月26日生	1995年3月 公認会計士登録 1996年3月 公認会計士矢田慶來事務所開業 1998年10月 日本公認会計士協会目黒会会長就任 1998年12月 税理士登録 2016年6月 日本公認会計士東京会選挙管理委員就任(現任) 2019年3月 当社監査役就任(現任)	(注)5	―
監査役	富 所 淳	1970年11月15日生	1993年4月 第一生命保険相互会社(現:株式会社)入社 2000年10月 公認会計士試験第二次試験合格 2002年3月 富所会計士補事務所開設 2004年3月 公認会計士富所淳事務所開設(現在に至る) 2004年10月 税理士登録 2019年3月 当社監査役就任(現任)	(注)5	―
計					62,587

(注) 1 嘉村孝は、社外取締役であります。
2 監査役矢田慶來及び富所淳は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長 政木喜仁は、取締役 政木喜三郎の孫であります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2019年3月17日開催の臨時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役政木喜三郎の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈲ケイ・エム商事が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
笠 田 朋 宏	1973年2月26日生	2011年12月	公認会計士登録	―
		2015年3月	税理士登録
		2015年3月	笠田公認会計士事務所笠田朋宏税理士事務所(現任)

② 社外役員の状況
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的として社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の嘉村孝は、弁護士として活躍する一方、裁判官や明治大学大学院講師を務め、法律家として深く幅広い知見と経験を有しております。また、東証1部上場企業の社外監査役・社外取締役を歴任し、経営に関しても豊富な経験をお持ちであります。こうした経験と知識により、当社のガバナンス体制強化に貢献しております。
社外監査役の矢田慶來及び富所淳は、公認会計士・税理士として培われた幅広い知識と経験を有し、管理・経理面はもとより、経営全般についても有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外監査役2名を独立役員として、東京証券取引所に対し届出書を提出しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会への出席を通じて、監査役会からの監査役監査の実施状況及び内部監査や内部統制の整備・運用状況の報告を受けることにより、また他の取締役や監査役、執行役員等との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、一般株主に配慮した意見表明を行っております。
社外監査役は、月1回開催される定例取締役会及び定例監査役会並びに随時開催される臨時取締役会及び臨時監査役会への出席を通じて、取締役、常勤監査役、会計監査人及び使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、また、監査役、会計監査人、内部監査部門と連携した三様監査により当社の現状と課題を把握し、一般株主に配慮した意見表明を行っております。