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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100FHRZ

有価証券報告書抜粋 ダイトロン株式会社 沿革 (2018年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1952年6月資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社(現 ソニー株式会社)の特約店としてテープレコーダの販売を開始
1958年1月子会社・大都商事株式会社[本店:東京都](1968年1月当社に吸収合併。現 東京本部)を東京都新宿区に設立
1963年3月名古屋営業所(現 名古屋支店)を名古屋市中区に開設
1969年9月本社を大阪市東区(現 中央区)に移転
1970年6月子会社・大都電子工業株式会社(後 ダイトロンテクノロジー株式会社)を設立
1970年7月子会社・株式会社ダイトを設立
1973年11月子会社・ヒロタ精機株式会社(後 大都精機工業株式会社)を設立
1984年3月トパーズ社(米国)との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立(1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化)
1986年3月アライドシグナル社(米国)の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社(現 アンフェノールジャパン株式会社)を設立(2000年4月資本提携を解消)
1986年9月子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立
1987年4月台北駐在員事務所(現 台北支店)を台湾に開設
1988年1月
大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更
1992年2月ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設(2009年6月閉鎖)
1994年1月電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立
1998年1月大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更
1998年3月
1998年4月		子会社・ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.を設立
電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002(現 ISO9001:2008)」を認証取得
1999年9月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年1月ソウル駐在員事務所(ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン(韓国)CO.,LTD.)を韓国に開設
2001年6月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年7月香港支店(現 大都電子(香港)有限公司)を中国に開設
2002年5月香港支店(中国)を現地法人化し、子会社・大都電子(香港)有限公司を設立
2002年10月
2003年10月		子会社・大途電子(上海)有限公司を設立
電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得
2003年12月株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立
(2009年10月解散)
2004年3月本社を新大阪(大阪市淀川区)に移転
2004年10月新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得
2005年2月子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併
2005年10月コントロン社(ドイツ)の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.(台湾)との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立(2010年3月解散)
2006年6月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
2006年11月
2007年1月		ソウル支店(韓国)を現地法人化し、子会社・ダイトロン(韓国)CO.,LTD.を設立
子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化
2008年1月
2008年5月
2011年8月
2016年7月
2017年1月

2017年12月		子会社・株式会社ダイトを吸収合併
子会社・ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.を設立
子会社・大途電子諮詢(深圳)有限公司(現 大途電子(深圳)有限公司)を設立
マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設
子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の2社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更
有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02898] S100FHRZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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