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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FUY4

有価証券報告書抜粋 株式会社NaITO 役員の状況 (2019年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
坂 井 俊 司1963年12月23日生
1987年4月岡谷鋼機㈱入社
2010年3月同社東京本店メカトロ部長
2014年4月当社顧問
2014年5月当社取締役社長就任(現)
注33,000
常務取締役河 野 英 之1954年1月12日生
1976年4月㈱日本興業銀行入行
2005年4月当社総務部(現 人事総務部)部長
2005年5月当社取締役就任
2018年5月当社常務取締役(現)
注310,900
取締役営業本部長徳 田 信 幸1959年12月13日生
1982年4月当社入社
2007年3月当社西部営業部長
2010年5月当社取締役就任
2012年9月当社取締役営業本部長(現)
注310,700
取締役営業副本部長中 島 徹1959年7月7日生
1982年4月当社入社
2007年3月当社東京営業部長
2009年5月当社取締役就任
2011年4月当社取締役営業副本部長(現)
注312,700
取締役営業副本部長和 田 光 央1955年7月6日生
1980年4月当社入社
2010年3月当社中部営業部長
2013年5月当社取締役就任
2016年3月当社取締役営業副本部長(現)
注317,400
取締役管理本部長伊 藤 潤1959年2月19日生
1981年4月当社入社
2007年3月当社中部営業部副部長
2014年3月当社管理部長(現 人事総務部長)(現)
2018年5月当社取締役就任
2018年5月当社取締役管理本部長(現)
注36,300
取締役坂 田 光 徳1959年6月14日生
1983年4月岡谷鋼機㈱入社
2012年3月同社名古屋本店メカトロ本部長
2012年5月当社取締役就任(現)
2019年5月岡谷鋼機㈱常務取締役
メカトロ本部長(現)
注3
取締役河 村 元 志1962年8月16日生
1999年2月岡谷鋼機㈱入社
2011年3月同社東京本店副本店長 兼 経理部長
2011年5月当社監査役就任
2016年5月当社取締役就任(現)
2019年5月岡谷鋼機㈱取締役 秘書役
経理本部長(現)
注3
取締役
(監査等委員)
遠 藤 孝 之1955年1月30日生
1978年4月当社入社
2004年7月当社経理部長
2007年5月当社取締役就任
2012年5月当社常勤監査役就任
2016年5月当社取締役(監査等委員)就任(現)
注424,400


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
渡 邉 光 誠1957年5月4日生
1984年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1990年2月米国ニューヨーク州弁護士登録
2016年3月弁護士法人東京富士法律事務所
パートナー(現)
2016年4月フューチャー㈱ 社外取締役(現)
2016年5月当社取締役(監査等委員)就任(現)
2016年6月東亜建設工業㈱ 社外取締役(現)
注4
取締役
(監査等委員)
川 島 亜 記1981年1月29日生
2005年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2018年1月島田法律事務所 パートナー
2018年5月当社取締役(監査等委員)就任
注4
85,400


(注) 1 取締役渡邉光誠氏および川島亜記氏は、社外取締役であります。
2 所有株式数は、提出日現在(2019年5月28日)の持株会による取得株式数の確認が出来ないため、2019年2月28日現在の株式数を記載しております。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤孝之氏 委員 渡邉光誠氏 委員 川島亜記氏
なお、遠藤孝之氏は、常勤の監査等委員であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02903] S100FUY4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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