株式会社オーハシテクニカ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	柴崎 衛	1956年5月14日生	1989年4月 当社入社 2001年11月 OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. 社長 2003年6月 執行役員 同上 2007年6月 取締役 経営企画部長 2008年6月 取締役 海外事業部長 2011年8月 取締役 営業本部長 2014年6月 常務取締役 2015年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	60
取締役 経営企画部長	中村 佳二	1960年3月3日生	1982年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2009年12月 当社出向 2010年1月 管理部長 2010年12月 当社入社 2011年6月 執行役員 管理部長 2011年8月 執行役員 経営企画部長 2015年6月 取締役 経営企画部長(現任)	(注)3	29
取締役 国内事業部長 兼 営業部長	古性 雅人	1956年9月27日生	1979年4月 当社入社 2000年1月 OHASHI TECHNICA UK,LTD.社長 2003年6月 執行役員 同上 2009年6月 上席執行役員 第一営業統括部長 2011年10月 上席執行役員 OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.社長 2015年6月 執行役員 調達部長 2016年10月 執行役員 第二営業部長 2017年12月 執行役員 営業部長 2018年6月 取締役 営業部長 2019年3月 取締役 国内事業部長 兼 営業部長(現任)	(注)3	41
取締役 (監査等委員・常勤)	伊田 和浩	1960年4月1日生	1983年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2011年4月 当社出向 2012年4月 当社入社 内部統制統括部長 2019年6月 取締役[監査等委員](現任)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	三好 徹	1947年4月15日生	1976年4月 弁護士登録 柏原法律事務所所属 1978年9月 三好総合法律事務所開設 現在に至る 1997年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役[監査等委員](現任)	(注)4	16
取締役 (監査等委員)	新妻 幹夫	1950年12月11日生	1976年4月 東京国税局入局 2001年7月 戸塚税務署副署長 2007年7月 東京国税局査察部査察国際課長 2009年7月 藤沢税務署長 2011年8月 税理士登録 2013年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役[監査等委員](現任)	(注)4	4
計					154

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。
2.取締役 三好徹 及び 新妻幹夫は、社外取締役であります。
3.2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 伊田和浩、委員 三好徹、委員 新妻幹夫
6.所有する当社の株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況

(社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
現在、社外取締役2名を選任しております。
社外取締役2名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役三好徹は、現在、株式会社精工技研の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、同社と当社の間には、取引関係等の利害関係はありません。

(社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況)
社外取締役については、客観的で当社の経営陣から独立した中立の立場からの会社経営全般に関する意見及び助言をいただけること、当社の経営の健全性を監視いただけることを期待しております。
社外取締役三好徹は、弁護士として法務に関する豊富な見識、経験を有していること、社外取締役新妻幹夫は、税理士として企業税務にも精通しており、また財務及び会計に関する高い知見を有していることから、いずれも適任と考え選任しております。

(社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容)
当社として、社外役員を選任するための独立性の基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役三好徹、新妻幹夫を、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の豊富な経験や高い専門性がコーポレート・ガバナンス強化に資するよう、助言を受けて内部監査や監査等委員会監査に活かしております。また、会計監査人や内部統制部門をも含めて、社外取締役による監督の実効性を高めるよう、情報交換及び連携を図っております。