有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8YY
杉田エース株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.代表取締役社長杉田裕介及び常務取締役杉田力介は、代表取締役会長杉田直良の実子であります。
2.取締役島田直樹は、社外取締役であります。
3.監査役内山芳男及び監査役貫井康夫は、社外監査役であります。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議の効力は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役1名及び社外監査役2名はいずれも、独立性を充分保持されていると判断しております。
社外取締役島田直樹氏は、マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院で経営学を学び、アップルコンピューター株式会社、株式会社ボストンコンサルティンググループを経て株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役の他、株式会社日本M&Aセンター社外取締役、ロキグループホールディングス株式会社社外取締役、株式会社ファンデリー社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的、資本的その他の利害関係はありません。
社外取締役島田直樹氏との間には人的関係、資本関係はありませんが、島田直樹氏にはコンサルティング料を支払っておりました。しかし当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反がない独立役員として指定しております。
社外監査役内山芳男氏は株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行後、支店長、法人部長等を歴任し、ネポン株式会社常務取締役として経営に携わり、2015年6月より当社の社外監査役に選任されております。当社との間には人的、資本的その他の利害関係はありません。
社外監査役貫井康夫氏は株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行後、支店長、法人融資部長等融資畑を歴任し、泉友株式会社の代表取締役社長として経営に携わり、2019年6月より当社の社外監査役に選任されております。当社との間で人的、資本的その他の利害関係を有しておりません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、当社の社外取締役1名、社外監査役2名は上記記載のとおり、社外での実績や豊富な経験などから十分見識を有する方々を招聘することを基本としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役、監査役会(社外監査役を含む)、内部監査室、経理グループ等が会計監査人と緊密に連携を取って適正な監査の確保に努めております。
当社は外部監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを作成し、十分な監査時間を確保しております。
また、当社の社外取締役及び監査役会、内部監査室は、外部監査人との意見交換や会計監査実施状況の観察等を通じて、外部会計監査人の独立性と専門性等について確認を行っております。
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 杉田 直良 | 1948年6月7日生 |
| (注)4 | 906 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 杉田 裕介 | 1974年5月19日生 |
| (注)4 | 260 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 佐藤 正 | 1958年1月3日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 コーポレートスタッフ 部門長 | 杉田 力介 | 1982年2月17日生 |
| (注)4 | 70 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 エンジニアリング 事業担当 | 我謝 宗厚 | 1957年10月1日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 ルート事業 担当 | 花井 慎一 | 1965年4月14日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 ルート事業 担当 | 髙橋 芳郎 | 1956年6月4日生 |
| (注)4 | 20 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 島田 直樹 | 1968年11月23日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 北川 達也 | 1958年12月6日生 |
| (注)5 | 8 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 内山 芳男 | 1949年11月18日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 貫井 康夫 | 1952年10月23日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 1,268 |
2.取締役島田直樹は、社外取締役であります。
3.監査役内山芳男及び監査役貫井康夫は、社外監査役であります。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議の効力は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
山川 修司 | 1956年12月22日生 |
| - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役1名及び社外監査役2名はいずれも、独立性を充分保持されていると判断しております。
社外取締役島田直樹氏は、マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院で経営学を学び、アップルコンピューター株式会社、株式会社ボストンコンサルティンググループを経て株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役の他、株式会社日本M&Aセンター社外取締役、ロキグループホールディングス株式会社社外取締役、株式会社ファンデリー社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的、資本的その他の利害関係はありません。
社外取締役島田直樹氏との間には人的関係、資本関係はありませんが、島田直樹氏にはコンサルティング料を支払っておりました。しかし当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反がない独立役員として指定しております。
社外監査役内山芳男氏は株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行後、支店長、法人部長等を歴任し、ネポン株式会社常務取締役として経営に携わり、2015年6月より当社の社外監査役に選任されております。当社との間には人的、資本的その他の利害関係はありません。
社外監査役貫井康夫氏は株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行後、支店長、法人融資部長等融資畑を歴任し、泉友株式会社の代表取締役社長として経営に携わり、2019年6月より当社の社外監査役に選任されております。当社との間で人的、資本的その他の利害関係を有しておりません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、当社の社外取締役1名、社外監査役2名は上記記載のとおり、社外での実績や豊富な経験などから十分見識を有する方々を招聘することを基本としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役、監査役会(社外監査役を含む)、内部監査室、経理グループ等が会計監査人と緊密に連携を取って適正な監査の確保に努めております。
当社は外部監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを作成し、十分な監査時間を確保しております。
また、当社の社外取締役及び監査役会、内部監査室は、外部監査人との意見交換や会計監査実施状況の観察等を通じて、外部会計監査人の独立性と専門性等について確認を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02910] S100G8YY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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