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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3OS

有価証券報告書抜粋 福留ハム株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社(福留食品工業株式会社、本店:広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店:広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、1962年8月1日(登記日 1962年9月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、1962年9月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。
合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。

年月概要
1948年3月
初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。
1958年3月
福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。
1962年3月小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。
1962年9月株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。
1965年4月広島県安佐郡可部町に広島工場新設。
1973年1月佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。
1977年10月熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。
1978年12月広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。
1979年10月宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。
1980年4月千葉県松戸市に東京工場新設。
1982年7月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。
1983年2月広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。
1984年10月広島工場敷地内にソーセージの一貫生産工場建設。
1986年3月広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。
1987年1月広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。
㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。
㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。
1987年9月広島証券取引所に上場。
1987年11月東販食品㈱の株式を100%取得し子会社化。(福留東販㈱)
1988年11月広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。
1989年9月埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。
1990年3月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1991年4月
㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。
1991年5月広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現 連結子会社)
1992年12月千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。(現 連結子会社)
1994年3月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。
1996年2月広島工場敷地内にクリーンパック工場建設。
1996年7月㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。(現 連結子会社)
1997年6月㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。
1999年6月熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。
旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。
2000年3月
東京証券取引所市場第二部に上場。(2000年3月1日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)
2001年3月小倉工場を売却。
2002年1月関東工場を閉鎖。
2002年9月福留東販㈱を吸収合併。
2003年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。
2005年3月小倉フーズ㈱を吸収合併。
2006年3月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約を締結。
2006年6月佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現 連結子会社)
2009年2月㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。
2012年1月㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。
松阪ハム㈱との業務提携契約を締結。
2016年3月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約満了。
2017年10月岡山県浅口市に岡山営業部を新設
2019年3月岡山県浅口市に岡山工場を新設

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00341] S100G3OS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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