福留ハム株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況に係るもの
① 当社グループの主要製品であるハム・ソーセージの国内製造量は、1995年をピークとして僅かながら減少傾向になっております。
少子高齢化により、今後このような趨勢は継続するものと予想されます。
② 市況変動のリスク
当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、日本国内及び海外の相場変動により収益に影響を及ぼす可能性があります。さらにBSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など家畜の疫病発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動により、仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。
また、包装資材などの製造コスト、物流コスト等は、原油価格の変動の影響を受けており、高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価変動のリスク
当社グループは、取引先などの株式を中心に有価証券を保有しており、市場価格の変動に基づく株価の下落リスクがあります。これら保有有価証券の大幅な価格下落や国内株式市場全体の大幅な落ち込みは、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態及び会計基準適用の影響について
① 有利子負債への依存度について
当社グループは、過年度において、本社・工場及び一部の事業所を自社で取得しており、当該資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計導入の影響について
当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあります。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務のリスク
当社グループは、退職給付費用及び債務を年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、有価証券の相場並びに金利環境の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合や仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、繰延税金資産について現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 内部統制システムに関するリスク
当社グループは、検査部を中心に財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。


(3) 取引の継続性について
① 当社グループは、納入先との納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。
② 当社グループは、主要製品に使用される原材料の大半を海外市場に依存しており、取引先との買入数量、価格等に関する長期仕入契約を締結しておりません。

(4) 自然災害及び法的規制等に係るもの
① 自然災害等のリスク
当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や営業拠点の設備に甚大な損害を受ける可能性があります。さらに交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 環境リスク
当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。
しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 安全のリスク
当社グループは、「安全・安心」をモットーに商品造りに取り組んでおります。国の衛生管理基準でありますHACCP(ハサップ)の取得、フードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質保証体制を構築し、常に運用の向上・見直しを図りながら、危機意識の浸透による安心・安全な生産を行っております。しかし、異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規則のリスク
当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした諸法令の適用を受けております。
自社製造の製品に限らず他社製造の仕入商品等において品質表示等の誤りが発生し市場に流出した場合に、これらの事実を公開し商品を速やかに回収する必要があり当社グループの信頼失墜及び経済的損失等を被る可能性があります。
当社グループは、関連法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制等の適用を受けることになった場合、新たな費用の発生、あるいは事業活動を制限されるなど当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンプライアンスのリスク
当社グループは、関連する法令等に充分留意した事業活動を行っています。コンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性やコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行うとともに、リスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティ
当社グループは、情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態により情報の漏洩やシステム障害が発生した場合、当社グループの信用低下や業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。