エレマテック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	加藤 潤	1955年8月3日	1979年4月 スーパーレジン工業株式会社入社 1985年6月 株式会社ヤマト入社 1986年6月 当社入社 2002年1月 当社開発部長 2002年4月 当社執行役員 開発部長 2005年4月 当社常務執行役員 マーケティング本部長 2007年6月 当社取締役常務執行役員 マーケティング本部長 2009年4月 2011年4月 2012年6月 2019年6月 当社取締役専務執行役員 開発・購買物流担当・営業本部長 当社取締役副社長執行役員 社長補佐 当社代表取締役社長 当社代表取締役会長(現任)	(注)6	43
取締役 専務執行役員	鈴木 信夫	1958年10月9日	1977年3月 当社入社 2005年4月 当社マーケティング本部 開発部長 2008年4月 当社執行役員 ビジネスパートナー 兼 マーケティング本部 開発部長 2009年4月 当社常務執行役員 営業本部長 兼 開発部長 2009年10月 当社常務執行役員 営業本部長 兼 開発本部長 2012年4月 2015年6月 2015年12月 2016年4月 当社専務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社取締役専務執行役員 CPS部長 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)6	19
代表取締役社長	横出 彰	1961年6月18日	1984年4月 茶谷産業株式会社入社 1988年5月 ローム株式会社入社 2001年3月 2006年4月 豊田通商株式会社入社 同社エレクトロニクス第一部長 2006年6月 株式会社トーメンデバイス常務取締役 営業本部長補佐 2008年6月 豊田通商株式会社電子デバイス部長 2011年4月 同社電子事業統括部長 2012年4月 2012年6月 2018年4月 2019年6月 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長(現任)	(注)6	0
取締役 常務執行役員	清水 厚志	1962年5月7日	1985年4月 豊田通商株式会社入社 2010年4月 同社関連事業部長 2011年4月 同社財務部長 2015年5月 Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President 2018年4月 当社常務執行役員 経営企画担当 2018年6月 2019年4月 当社取締役常務執行役員 経営企画担当 当社取締役常務執行役員 経営企画・物流・貿易管理・内部監査担当(現任)	(注)6	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	川藤 聖	1969年2月25日	1991年4月 株式会社住友銀行 (現 株式会社三井住友銀行)入行 2005年8月 当社入社 2012年4月 当社管理部長 2014年4月 当社管理本部長 兼 人事部長 2016年4月 当社執行役員 管理本部長 兼 人事部長 2016年7月 当社執行役員 管理本部長 兼 財務・業務管理部長 兼 人事部長 2017年4月 当社執行役員 コーポレート本部長 2018年4月 当社常務執行役員 人事全般・総務・法務担当 2018年6月 当社取締役常務執行役員 人事全般・総務・法務担当(現任)	(注)6	6
取締役	椿本 光弘	1959年10月15日	1983年4月 株式会社トーメン (現 豊田通商株式会社)入社 2009年4月 同社ファインケミカル部長 2012年4月 同社執行役員 海外地域管掌補佐 新興国担当 2013年4月 同社執行役員 化学品・エレクトロニクス本部長補佐 2015年4月 同社執行役員 化学品・エレクトロニクス本部副本部長 2016年4月 同社執行役員 東アジア総代表、東アジア地域担当、豊田通商(中国)有限公司総経理、北京事務所長 2017年4月 同社常務執行役員 東アジア総代表、東アジア地域担当、豊田通商(中国)有限公司総経理、北京事務所長 2018年4月 同社常務執行役員 化学品・エレクトロニクス本部長 2018年6月 2019年4月 当社取締役(現任) 豊田通商株式会社 化学品・エレクトロニクス本部 本部CEO(現任)	(注)6	-
取締役	柿原 安博	1963年3月17日	1985年4月 豊田通商株式会社入社 2003年4月 株式会社豊通エレクトロニクス (現 株式会社ネクスティ エレクトロニクス)取締役 2007年4月 同社代表取締役専務 2010年4月 TOYOTA TSUSHO (SINGAPORE) PTE. LTD. President,Managing Director 2012年4月 Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President 2015年4月 豊田通商株式会社 HEV・ITS事業推進部長 2016年4月 同社次世代モビリティ事業推進部長 2017年4月 同社執行役員 エレクトロニクスSBU長、電子事業統括部長 2017年6月 当社取締役(現任) 株式会社トーメンデバイス取締役(現任) 2018年4月 2019年4月 豊田通商株式会社執行役員 化学品・エレクトロニクス本部長補佐、エレクトロニクスSBU長 同社 化学品・エレクトロニクス本部 本部COO エレクトロニクスSBU担当 CTO補佐(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	関 聡介	1966年6月29日	1993年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2004年1月 2007年6月 銀座プライム法律事務所開設 当社監査役 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)6	-
取締役	前田 辰巳	1953年1月1日	1975年3月 京都セラミック株式会社 (現 京セラ株式会社)入社 2001年6月 同社取締役 2003年6月 2007年4月 2008年6月 2009年4月 2013年4月 2017年6月 2018年3月 2019年6月 同社執行役員常務 同社執行役員専務 同社取締役執行役員専務 同社代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 同社代表取締役副会長 同社顧問 同社顧問退任 当社取締役(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	平賀 幸一	1955年9月8日	1978年4月 株式会社三井銀行 (現 株式会社三井住友銀行)入行 2002年8月 株式会社三井住友銀行築地支店長 2004年4月 同行監査役室上席推進役 2004年8月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査役室長・株式会社三井住友銀行監査役室長 2007年5月 株式会社三井住友銀行本店上席調査役 2007年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	磯上 篤生	1960年3月2日	1983年4月 住友金属鉱山株式会社入社 2002年4月 当社執行役員 経営企画・IR担当 2002年6月 当社取締役執行役員 経営企画・IR担当 2003年4月 当社取締役常務執行役員 管理・経理管掌 経営企画・IR担当 2004年4月 当社取締役常務執行役員 管理・経理・情報戦略管掌 経営企画・IR担当 2005年4月 当社取締役副社長・最高財務責任者(CFO) 2009年4月 当社取締役副社長執行役員 管理・経理担当・管理部長 2009年10月 当社取締役副社長執行役員 管理・経理担当 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)7	22
監査役	水上 洋	1968年5月9日	1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 2002年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	志治 芳弘	1955年10月14日	1978年4月 豊田通商株式会社入社 1993年3月 Toyota Motor Hungary KFT. Vice President 2001年3月 2004年4月 2006年4月 2007年4月 2012年4月 豊田通商株式会社車両部品部長 同社物流部長 同社物流事業部長 Toyota Tsusho America, Inc. Senior Vice President 豊田通商株式会社 新規事業開発部長(理事) 2014年6月 同社常勤監査役 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)7	-
計					91

(注)1.取締役関聡介氏及び前田辰巳氏は、社外取締役であります。
2.監査役平賀幸一氏及び水上洋氏は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役関聡介氏、取締役前田辰巳氏、監査役平賀幸一氏及び監査役水上洋氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2017年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
7.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.当社では、監督と業務執行の分離による役割の明確化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、2019年6月26日現在の執行役員(除く取締役兼務者)は次のとおりであります。また、任期は2019年4月1日から1年間であります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	北平 雅則	営業本部長
常務執行役員	伊能 茂	営業本部長
執行役員	橋本 義弘	営業本部長
執行役員	田原 聡	海外事業部長 アジアパシフィック・インド総代表
執行役員	岸下 勉	営業本部長
執行役員	深水 正浩	コーポレート本部長

9.2019年4月25日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式につき1株を2株の割合で株式分割を行っておりますが、役員の状況における所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名(有価証券報告書提出日現在)とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
a. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役の関聡介氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役の前田辰巳氏は、当社の取引先である京セラ株式会社の出身者でありますが、2年前に業務執行職を退任しており、当社との取引金額も僅少であり、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。
社外監査役の常勤監査役平賀幸一氏は、当社との取引関係がある金融機関の出身者でありますが、10年以上前に金融機関を退職しており、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。また、社外監査役の水上洋氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。
b. 社外取締役及び社外監査役の役割及び機能並びに選任状況(独立体制に関する基準)について
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、その経歴(「① 役員一覧」のとおり)等に基づき、客観的な観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質疑・助言・提言を行っております。また、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っていることから、外部からの経営監視体制が確保されているものと考えております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は特段設けておりませんが、その選任に際しては、法務、財務、経理の専門職または企業内における職務経験者、もしくは企業の上級管理職や経営陣としての経験を踏まえ、当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
また、社外役員4名(関聡介氏、前田辰巳氏、平賀幸一氏及び水上洋氏)は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触する項目はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場から役員人事や役員報酬に関する取締役会の議案、その他経営方針等重要な議案の意思決定を通じて、経営の監督を実施しており、また、特に当社と親会社の利益相反取引において、少数株主に不利益が及んでいないか等も監視しております。一方、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。このように、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っております。
当社の監査役会は、平賀幸一氏、磯上篤生氏、水上洋氏及び志治芳弘氏の4名で構成されております。平賀幸一氏及び磯上篤生氏は常勤監査役であり、平賀幸一氏は、金融機関における長年の実務経験があることから、財務及び会計に関する知見を有する独立社外監査役であります。磯上篤生氏は、過去に当社等において財務及び会計に関する業務経験があることから、財務及び会計に関する知見を有しております。また、水上洋氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外監査役であり、志治芳弘氏は、過去に豊田通商株式会社の常勤監査役を務めており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役の監査活動は、主に常勤監査役による社内の基幹会議等への出席や、支店往査及び関係会社の調査等の実施が中心であり、それを受けて監査役会で行う報告を通じて全監査役で情報を共有化しております。
また、監査役会は、内部統制運用管理部門(事業支援部)や内部統制監査部門(内部監査室)及びこれらの部門を担当する取締役と連携する体制としており、特に監査法人及び内部統制監査部門とは必要の都度、相互に情報交換や意見交換を行うとともに、監査法人から監査計画及び会計監査結果を、内部統制監査部門からも監査計画及び監査結果の説明をそれぞれ受けております。
内部監査部門による監査結果については、適宜、取締役会や監査役会に対して、財務担当取締役や常勤監査役を通じて報告されております。また、監査結果は、軽微な問題点等も含め、同時に、経営陣や上級管理職を通じて、該当する被監査部門の部店長に改善指示がなされ、速やかに改善に当たることとしております。財務担当取締役や常勤監査役は、非業務執行取締役、独立社外監査役及び監査役との間で、必要な情報を適確に授受できるよう努めております。