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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5ZG

有価証券報告書抜粋 株式会社トーメンデバイス 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長
営業本部長
妻木 一郎1960年7月28日生
1983年4月㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
2003年4月同社電子情報部長
2004年6月当社取締役
2005年12月上海虹日国際電子有限公司総経理(出向)
2010年4月豊田通商㈱電子デバイス部上級経営職
2011年6月当社常務取締役
2012年6月当社代表取締役社長 営業本部長(現任)
注17.9
専務取締役小井戸 信夫1961年7月4日生
1985年4月㈱リョーサン入社
1997年4月当社ホンコン支店長
2007年6月当社取締役
2008年6月当社常務取締役
2010年6月当社専務取締役(現任)
2012年3月ATMD (Hong Kong) Limited 董事(副会長)(現任)
注19.4
専務取締役
管理本部長
宮崎 和政1961年3月2日生
1983年4月豊田通商㈱ 入社
2007年6月同社 経営企画部長
2009年4月同社 営業経理部長
2010年6月当社 取締役
㈱トーメンエレクトロニクス(現 ㈱ネクスティエレクトロニクス)
取締役
2015年4月Toyota Tsusho America,Inc. Senior Vice President & Treasurer
2019年4月当社 管理本部担当理事
2019年6月当社専務取締役 管理本部長(現任)
注1-
常務取締役徐 弘範1961年10月16日生
1986年1月SAMUSUNG C&T CORPORATION CO.,LTD.入社
2001年4月SAMSUNG ELECTRONICS CO.,LTD.液晶Marketing Team部長
2009年1月同社常務
2012年3月当社顧問
2012年4月

2012年6月
当社営業本部副本部長 LCD営業部長
当社常務取締役 営業本部長代理(現任)
注10.1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役柿原 安博1963年3月17日生
1985年4月豊田通商㈱入社
2003年4月㈱豊通エレクトロニクス取締役(出向)
2007年4月㈱豊通エレクトロニクス代表取締役専務(出向)
2010年4月Toyota Tsusho (Singapore) Pte.Ltd. President(出向)
2012年7月Toyota Tsusho Asia Pacific Pte.Ltd. Executive Vice President
2015年4月豊田通商㈱HEV・ITS事業推進部長
2016年4月同社 次世代モビリティ事業推進部長
2017年4月同社執行役員
㈱ネクスティエレクトロニクス取締役(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
エレマテック㈱取締役(現任)
2019年4月豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス本部COO 兼 CTO(Chief Technology Officer)補佐(現任)
注1-
取締役中尾 清隆1967年4月19日生
1991年4月豊田通商㈱入社
2012年4月㈱豊通エレクトロニクス 取締役
2017年4月㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
注1-
社外
取締役
白﨑 愼二1952年3月8日生
1974年4月日本電装㈱(現 ㈱デンソー) 入社
2003年6月同社取締役
2004年4月同社 常務役員
2006年6月㈱東海理化電機製作所 監査役
2008年6月㈱デンソー 専務取締役
2010年6月㈱東海理化電機製作所 社外取締役
2015年12月福井県産業労働部 シニアアドバイザー
2018年4月北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議 カーエレプロモータ(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
注1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
社外
取締役
本田 敦子1969年12月10日生
1992年10月司法試験合格
1993年4月司法研修所入所
1995年3月同所修了
1995年4月判事補任官(京都地方裁判所)
1997年4月東京法務局 訟務部 部付検事
1999年4月東京地方裁判所
2000年4月浦和(現・さいたま)地方裁判所
2003年4月東京家庭・地方裁判所八王子支部(現立川支部)
2005年4月判事任官(福岡家庭裁判所)
2005年8月依願退官
2010年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)安西法律事務所入所(現任)
2016年4月民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
2017年5月自動車安全運転センター理事(現任)
2018年6月公益社団法人全国民営職業紹介事業協会 理事(現任)
注1-
常勤監査役平田 実1958年11月24日生
1981年4月㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
2003年6月Tomen America,Inc. CFO
2006年7月Toyota Tsusho America,Inc. Treasurer
2010年7月㈱トーメンエレクトロニクス(現 ㈱ネクスティエレクトロニクス) 執行役員
2015年4月同社 取締役
2016年4月㈱豊通エレクトロニクス 取締役
2017年4月㈱ネクスティエレクトロニクス 監査役
2019年6月当社監査役(現任)
注2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
社外
監査役
神尾 潔1951年5月12日生
1972年10月㈱米沢製作所(現NECパーソナルプロダクツ㈱)入社
1996年7月米沢日本電気株式会社海外技術部長
2001年7月同社パーソナルコンピュータ技術統括部長
2001年10月NECカスタムテクニカ㈱(現NECパーソナルプロダクツ㈱)ノートPC事業部長
2002年7月同社パーソナルコンピュータ事業部長
2003年7月NECパーソナルプロダクツ㈱執行役員 マーケティング本部長
2008年4月同社執行役員常務
2008年6月同社取締役 執行役員常務
2011年6月当社監査役(現任)
2011年10月㈱タカハタ電子 専務執行役員
注2-
社外
監査役
山田 順1952年6月12日生
1975年10月公認会計士第2次試験合格、扶桑監査法人(後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人)入所
1979年8月公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録
1982年11月Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向
1997年8月中央監査法人(後のみすず監査法人)代表社員就任
2007年8月あずさ監査法人代表社員就任
2010年7月日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長
2014年7月山田順公認会計士事務所所長(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
注3-
17.4
(注)1.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.取締役 白﨑 愼二および取締役 本田 敦子は、社外取締役であります。
5.監査役 神尾 潔および監査役 山田 順は、社外監査役であります。
6.株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役白﨑愼二氏は、北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議のカーエレプロモータを務めておりますが、同会議と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役の本田敦子氏は、安西法律事務所の弁護士、自動車安全運転センターの理事および公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事を務めております。当社は、以前、法律相談を同事務所に行った場合に、同事務所に法律相談料を支払ったこともありますが、重要な取引には該当せず、また、同センターおよび同協会と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役の神尾潔氏は、当社監査役以外の兼職先はありません。
社外監査役の山田順氏は、公認会計士であり、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所と当社の間で取引はなく、特別の関係はありません。
機能・役割
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。
選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社の独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準としており、当社が独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。
・誠実で、かつ当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。
・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。
上記の考えに基づき、取締役 白﨑愼二氏、取締役 本田敦子氏、監査役 神尾潔氏および監査役 山田順氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。



株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02946] S100G5ZG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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