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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5ZG

有価証券報告書抜粋 株式会社トーメンデバイス 事業等のリスク (2019年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループの事業等に関し、経営方針の変更および将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)主要な事業活動の前提となる事項について
主要な業務または製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について、当社グループの事業または取扱商品について、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。
(2)取扱商品の価格変動について
当社グループの主要な取扱商品である半導体および電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3)特定の取引先への依存度が高いことについて
①仕入先について
当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、サムスンアジア社(シンガポール)等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。
今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。
仕入先連結会計年度
2018年3月期2019年3月期
割合(%)割合(%)
日本サムスン株式会社45.242.2
上海三星半導体有限公司30.034.5
サムスングループその他2.24.0
サムスングループ計77.480.7

②販売先について
売上高上位10社(関連企業含む)が売上高合計に占める割合は約67%と高い比率になっており、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)借入金依存度および金利動向による影響について
販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があります。
この増加した運転資金需要については、銀行からの借入金と債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息および債権売却損を併せて考慮する必要があります。
また、販売先・仕入先との決済条件が変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。


区分連結会計年度
2018年3月期2019年3月期
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
短期借入金5,8798.75,8827.4
総資産67,673100.079,694100.0
また、当社グループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。
区分連結会計年度
2018年3月期2019年3月期
支払利息(百万円)214391
債権売却損(百万円)2256
(5)為替相場の変動による影響について
国内で発生する外貨建(米ドル)売買取引につきましては、為替予約を行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。また、海外での売買取引は仕入、販売ともに基本的に米ドル建で行われているため為替相場の変動による影響は軽減されておりますが、急速な相場変動により業績に影響を与える可能性があります。
(6)自然災害について
大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)海外でのビジネス展開について
当社グループは、中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動における障害が新たなリスクとして顕在化しております。為替変動リスクおよび地政学リスクに加え、信用リスク、カントリーリスクや、取引相手との関係構築・拡大などの点で、海外での商慣習に関する障害に直面する可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02946] S100G5ZG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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