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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6QH

有価証券報告書抜粋 古河機械金属株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長宮川 尚久1952年3月25日
1975年 4月当社入社
2003年 6月当社人事部長
2005年 3月当社人事総務部長
2007年 6月当社執行役員 人事総務部長 秘書室長
2009年 6月当社執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長
2011年 6月当社取締役 上級執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長
2013年 6月当社代表取締役社長 (現在に至る)
(注)425,900
常務取締役三村 清仁1955年7月7日
1980年 4月当社入社
2008年10月当社財務部長
2011年 6月当社企画推進室長 財務部長
2012年 6月当社執行役員 企画推進室長
2013年 9月当社執行役員 企画推進室長 CSR推進室長
2014年 4月当社執行役員 企画推進室長
2014年 6月当社上級執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
2015年 6月当社取締役 上級執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
2018年 6月当社常務取締役 常務執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
2019年 6月当社常務取締役 (現在に至る)
(注)45,400
取締役
常務執行役員
経営企画部長
荻野 正浩1958年9月4日
1982年 4月当社入社
2005年 3月古河メタルリソース株式会社取締役
2012年 1月当社財務部長
2013年 6月古河メタルリソース株式会社代表取締役社長
2015年 6月当社執行役員
古河メタルリソース株式会社代表取締役社長
2017年 6月当社取締役 上級執行役員 経営企画部長
2019年 6月当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
(現在に至る)
(注)43,700
取締役
上級執行役員
技術統括本部長
Nプロジェクト室長
名塚 龍己1958年5月10日
1981年 4月当社入社
2009年 6月古河産機システムズ株式会社取締役
2011年 6月当社研究開発本部技術研究所長
2014年12月当社開発本部副本部長 つくば総合開発センター副センター長
2015年 6月当社執行役員 開発本部副本部長 つくば総合開発センター長
2017年 6月当社執行役員 開発本部長 つくば総合開発センター長
2017年10月当社執行役員 技術統括本部長
2018年 7月当社執行役員 技術統括本部長 技術戦略部長
2019年 4月当社執行役員 技術統括本部長 技術戦略部長 Nプロジェクト室長
古河シンチテック株式会社代表取締役社長
2019年 6月当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長 Nプロジェクト室長
古河シンチテック株式会社代表取締役社長
(現在に至る)
(注)43,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
上級執行役員
業務改革推進室長
酒井 宏之1960年1月14日
1982年 4月当社入社
2011年 6月古河ロックドリル株式会社取締役
2013年 6月当社財務部長
2015年 6月当社経理部長 財務部長
2017年 6月当社執行役員 業務改革推進室長
2019年 6月当社取締役 上級執行役員 業務改革推進室長 (現在に至る)
(注)44,100
取締役
上級執行役員
中戸川 稔1959年8月21日
1983年 4月当社入社
2011年 6月古河ユニック株式会社取締役
2016年 6月同社常務取締役
2016年10月当社人事総務部人事戦略担当特命部長
2017年 6月当社執行役員
古河ユニック株式会社取締役副社長(中計推進担当)
2018年 6月当社執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
2019年 6月当社取締役 上級執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
(現在に至る)
(注)43,300
取締役手島 達也
(注)1
1946年7月12日
1969年 4月東邦亜鉛株式会社入社
1999年 6月同社取締役
2000年 6月同社執行役員
2002年 1月同社常務執行役員
2002年 6月同社常務取締役 常務執行役員
2003年 6月同社代表取締役常務 常務執行役員
2005年 6月同社代表取締役専務 専務執行役員
2006年 6月同社代表取締役社長 最高執行責任者
2008年 6月同社代表取締役社長
2017年 6月同社相談役
当社取締役
2018年 6月東邦亜鉛株式会社相談役
当社取締役
阪和興業株式会社社外取締役(現在に至る)
(注)4-
取締役迎 陽一
(注)1
1951年8月9日
1975年 4月通商産業省入省
2004年 6月同省大臣官房商務流通審議官
(2006年7月 退官)
2006年 8月商工組合中央金庫理事
(2008年7月 退任)
2008年 8月関西電力株式会社顧問
2009年 6月同社常務取締役
2013年 6月同社取締役常務執行役員
(2015年6月 退任)
2015年 6月株式会社関電L&A代表取締役社長
株式会社かんでんエルオートシステム代表取締役社長
2019年6月株式会社関電L&A代表取締役社長
株式会社かんでんエルオートシステム代表取締役社長
当社取締役 (現在に至る)
(注)4-
取締役西野 和美
(注)1
1968年6月9日
1992年 4月富士写真フイルム株式会社入社
(1996年3月 退職)
2006年 4月東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻准教授
2017年 4月一橋大学大学院商学研究科准教授
2019年 6月同大学院経営管理研究科准教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役
当社取締役 (現在に至る)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役岩田 穂1956年1月4日
1979年 4月当社入社
2007年 6月当社経理部長
2011年 6月当社執行役員、経理部長
2013年 6月当社取締役、上級執行役員、経理部長
2015年 6月当社取締役
2016年 6月当社常務取締役
2019年 6月当社常勤監査役
(注)57,200
常勤監査役井上 一夫1956年9月15日
1980年 4月当社入社
2006年 7月古河ユニック株式会社取締役
2008年10月当社不動産本部営業部長
2010年 7月当社不動産本部副本部長 同本部営業部長
2011年 6月当社不動産本部長 同本部営業部長
2014年 6月当社執行役員 企画推進室長
2016年 6月当社上級執行役員 経営企画部長
2017年 6月当社常勤監査役 (現在に至る)
(注)63,200
監査役上野 徹郎
(注)2
1953年2月5日
1976年 4月株式会社第一勧業銀行入行
2005年 4月株式会社みずほ銀行常務執行役員
2008年 4月同社常務取締役 常務執行役員
2009年 4月同社取締役副頭取(代表取締役) 副頭取執行役員
2011年 4月同社理事
2011年 6月中央不動産株式会社副会長執行役員
2012年 6月清和綜合建物株式会社代表取締役社長
2013年 6月同社代表取締役社長
中央不動産株式会社監査役
2015年 6月清和綜合建物株式会社代表取締役社長
中央不動産株式会社監査役
当社監査役
2018年 6月清和綜合建物株式会社特別顧問
当社監査役 (現在に至る)
(注)5-
監査役山下 雅之
(注)2
1956年12月8日
1980年 4月朝日生命保険相互会社入社
2010年 4月同社執行役員
2013年 4月同社常務執行役員
2013年 6月同社常務執行役員
ラサ工業株式会社社外監査役
2013年 7月朝日生命保険相互会社取締役 常務執行役員
ラサ工業株式会社社外監査役
2014年 6月朝日生命保険相互会社取締役 常務執行役員
ラサ工業株式会社社外取締役
2016年 4月朝日生命保険相互会社代表取締役 専務執行役員
ラサ工業株式会社社外取締役
2016年 6月朝日生命保険相互会社代表取締役 専務執行役員
ラサ工業株式会社社外取締役
当社監査役
2018年 4月朝日生命保険相互会社取締役
ラサ工業株式会社社外取締役
当社監査役
2018年 6月朝日生命保険相互会社取締役
株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長
ラサ工業株式会社社外取締役
当社監査役
2018年 7月株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長
ラサ工業株式会社社外取締役
当社監査役
2019年 6月株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長
ラサ工業株式会社社外取締役(監査等委員)
当社監査役 (現在に至る)
(注)7-
56,700
(注)1.手島達也氏、迎陽一氏および西野和美氏は、社外取締役です。
2.上野徹郎氏および山下雅之氏は、社外監査役です。
3.役員間に二親等内の親族関係はありません。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
7.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は執行役員制度を採用しており、執行役員は上記取締役兼務者4名および次の12名です。
常務執行役員 阿部裕之 上級執行役員 川下勝平 上級執行役員 宮﨑 治
上級執行役員 髙野 厚 上級執行役員 宮嶋 健 執行役員 栗田憲一
執行役員 大谷 敦 執行役員 村松達之 執行役員 齋藤雅典
執行役員 飯田 仁 執行役員 金子 勉 執行役員 久能正之
9.当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として北村康央氏を選任しております。同氏の選任の効力は、2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。また、同氏が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。
同氏の略歴は次のとおりです。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外役員の要件を満たしております。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
北村 康央1965年3月8日
1988年 4月
1994年 3月
1996年 4月
株式会社日本興業銀行入行
同行退社
弁護士登録(東京弁護士会)
小沢・秋山法律事務所
2000年 5月米国Duke University School of Law
法学修士課程修了(LL.M.)
2000年 8月Shearman & Sterling法律事務所
(ニューヨーク)
2001年 2月
2001年 8月
米国ニューヨーク州弁護士登録
小沢・秋山法律事務所
2007年10月北村・平賀法律事務所 (現在に至る)
-


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
当社は、社外取締役または社外監査役として、多様な分野における豊富な経験、専門知識および客観的な視点を有する方を選任しており、当社経営の意思決定の妥当性ならびに当社経営に対する監督および監査の有効性を確保しております。
また、当社は、社外役員(社外取締役および社外監査役。候補者を含みます。)の独立性に関する基準として、以下の事項に該当しないことと定めています。

〈社外役員の独立性基準〉
(1)当社グループの業務執行取締役および従業員
(2)当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者
(4)当社グループの主要な借入先(その借入額が当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%超に相当する金額である借入先)である金融機関の業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
(6)当社の10%以上の議決権を保有する株主(法人の場合には、その業務執行取締役、執行役および従業員)
(7)上記(1)から(6)に過去3年以内に該当していた者
(8)上記(1)から(7)に該当する者の二親等内の親族

社外取締役である手島達也氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対する有用な助言や適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、東邦亜鉛株式会社の相談役であり、過去には同社の代表取締役に就任していたことがあります。同社と当社子会社との間には、化成品売買の取引関係がありますが、同社および当連結会計年度における当社それぞれの売上高の2%未満の取引です。同氏は、当社発行済株式(自己株式を除きます。)の0.25%を保有する阪和興業株式会社の社外取締役であり、当社および当社子会社は、同社発行済株式の0.21%を保有しております。また、同社と当社子会社との間には、鋼材品売買の取引関係があります。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役である迎陽一氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営に携わるなど、幅広い知識と経験を有しております。更に、人格、識見ともに高く、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社関電L&Aの代表取締役社長であり、同社と当社子会社との間には、クレーン修理請負の取引関係がありますが、同社および当連結会計年度における当社それぞれの売上高の2%未満の取引です。また、同氏は、株式会社かんでんエルオートシステムの代表取締役社長ですが、当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役である西野和美氏は、一橋大学大学院准教授として経営戦略論等を専門分野としており、特にビジネスモデル分析、新規事業創出の論理、製品開発マネジメントに関する専門的な知識と実践的な研究成果を有しております。これらに基づき、経営陣から独立した客観的、専門的かつ多様性に富んだ視点から、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、一橋大学大学院の准教授であり、また株式会社オリエントコーポレーションの社外取締役でもありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役である上野徹郎氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、当社の経営陣から独立した立場で実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、当社発行済株式(自己株式を除きます。)の3.80%を保有する清和綜合建物株式会社の特別顧問であり、当社および当社子会社は、同社発行済株式の12.64%を保有しております。また、同社の社外取締役には、当社相談役であり、過去に当社の代表取締役であった相馬信義が就任しており、同社と当社との間には、同社保有ビルの賃貸借の取引関係があります。同氏は、過去に、当社発行済株式(自己株式を除きます。)の1.49%を保有する株式会社みずほ銀行の取締役副頭取(代表取締役)に就任していたことがあり、当社は、同社から資金の借入を行っております。同行は、当社の主要な取引先でありますが、同氏が同行の業務執行者を退いてから3年以上が経過しており、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役である山下雅之氏は、金融機関での豊富な経験と他社における社外監査役としての実績を有していることから、社外の客観的立場に立った実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社インフォテクノ朝日の代表取締役社長ですが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、過去に、当社発行済株式(自己株式を除きます。)の6.00%を保有する朝日生命保険相互会社の代表取締役専務執行役員に就任していたことがあります。当社は、同社から資金を借り入れ、同社が提供する保険に加入しております。同氏は、ラサ工業株式会社の社外取締役(監査等委員)であり、当社子会社との間に金属材料の回収委託の取引関係があります。
以上のほか、各社外取締役および各社外監査役と当社および当社子会社との間に、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役は取締役会において会計監査人による会計監査報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会において監査役による監査実施状況報告、監査室による内部監査報告、会計監査人による会計監査報告を受けております。更に、内部統制に関する事案については、社外取締役および社外監査役とも、取締役会において監査室または経理部等の内部統制関係部門から報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00032] S100G6QH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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