有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0UH
東京エレクトロンデバイス株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (%)(注1) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
㈱ファースト(注6) | 神奈川県大和市 | 100,000千円 | ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等 | 100.0 | ・役員の兼任 1名 ・製品の開発 ・資金の貸付 |
㈱アバール長崎(注7) | 長崎県諫早市 | 134,000千円 | 電子機器の開発・設計・製造・販売等 | 74.0 | ・役員の兼任 3名 ・電子部品等の取引 ・資金の借入 |
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.(注2) | 中国(香港) | 5,165千香港ドル | 半導体関連製品の販売等 | 100.0 | ・役員の兼任 3名 ・銀行借入に対する債務保証 ・商品の販売 |
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD. | 中国(上海) | 1,000千人民元 | 半導体関連製品の販売等 | 100.0 (100.0) | ・役員の兼任 2名 |
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.(注2) | シンガポール (シンガポール) | 250千 シンガポールドル | 半導体関連製品の販売等 | 100.0 (100.0) | ・役員の兼任 2名 ・商品の販売 |
TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED(注3) | タイ (バンコク) | 2,000千 タイバーツ | 半導体関連製品の販売等 | 49.0 (49.0) | ・役員の兼任 2名 ・商品の販売 |
TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.(注8) | アメリカ (フリーモント) | 300千USドル | 半導体関連製品の販売等 | 100.0 | ・役員の兼任 2名 ・銀行借入に対する債務保証 ・商品の販売 |
(持分法適用関連会社) | |||||
Fidus Systems Inc. | カナダ(オタワ) | 1,874千 カナダドル | 半導体やソフトウェア等の設計・開発 | 22.0 | ・設計開発の委託 |
(その他の関係会社) | |||||
東京エレクトロン㈱ (注4) | 東京都港区 | 54,961百万円 | 半導体製造装置等 の販売 | (被所有) 33.8 | ・役員の兼任 1名 ・土地の賃借 ・商品の販売 |
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。
2 売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 (百万円) | |||||
売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 | |
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD. | 19,569 | 53 | 46 | 2,005 | 6,735 |
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD. | 14,473 | 55 | 48 | 414 | 4,570 |
3 当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 当社は、2018年7月にパネトロン株式会社(連結子会社)を吸収合併いたしました。
6 当社は、2018年7月に株式会社ファーストの株式を取得し、同社を連結子会社としております。
7 株式会社アバール長崎は、2019年4月に東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更しております。
8 inrevium AMERICA, INC.は、2019年2月にTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.へ社名変更し、2019年5月にTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.(非連結子会社)を吸収合併しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02955] S100G0UH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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