有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HNVC
レカム株式会社 役員の状況 (2019年9月期)
①役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役社長(代表取締役) グループ CEO | 伊藤 秀博 | 1962年11月12日生 |
| (注)3 | 5,000 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員経営 管理本部長 CFO | 砥綿 正博 | 1965年10月1日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役(社外) | 大嶋 祐紀 | 1947年6月7日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役(社外) | 三宅 伊智朗 | 1956年2月28日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員(常勤)) | 加藤 秀人 | 1957年8月9日生 |
| (注)4 | 17 | ||||||||||||||||||||
取締役(社外) (監査等委員) | 山口 義成 | 1961年9月22日生 |
| (注)4 | 73 | ||||||||||||||||||||
取締役(社外) (監査等委員) | 嶋津 良智 | 1965年1月26日生 |
| (注)4 | 113 | ||||||||||||||||||||
計 | 5,211 |
(注) 1 大嶋祐紀、三宅伊智朗、山口義成、嶋津良智の4名は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 加藤秀人、委員 山口義成、嶋津良智
3 2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年間
4 2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間
5 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は2名で、常務執行役員海外法人第一事業本部長 木下建、執行役員ITソリューション事業本部長 甲藤将幸であります。
6 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、取締役会を構成する7名の過半を占めております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。
イ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役4名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。また、社外取締役4名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。ロ 独立性に関する基準および方針
(A)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。(B)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。
ハ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役の大嶋祐紀氏、三宅伊智朗氏、山口義成氏、嶋津良智氏は、豊富な経験と知見を有しており、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。ニ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、取締役4名のうち2名、また、監査等委員である取締役3名のうち2名の社外取締役を選任しており、社外取締役4名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。③ 社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびにコンプライアンス・マネジメント委員会、内部監査室および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02971] S100HNVC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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