シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100HNVC

有価証券報告書抜粋 レカム株式会社 沿革 (2019年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月事項
1994年9月通信機器・OA機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にNTT商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始
1995年5月FC加盟店募集開始
1995年8月東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟1号店開業
1997年10月株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資3社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転
1999年10月インターネット事業開始
〃「RET'S NET」ホスティングサービス開始
2000年4月デジタル複合機(MFP)定額保守「RET'SCOPY」サービス開始
2001年3月本社を東京都新宿区へ移転
2002年1月社名をレカム株式会社へ変更
2002年2月IP電話サービス「RET'SCALL」販売開始
2003年10月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設
2004年5月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場
2005年3月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、OA機器販売・DMC事業を開始
2005年6月顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'SBIZ」事業開始
2005年9月中国遼寧省大連市の子会社2社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、DMC・OA機器販売事業)
2005年10月株式会社コムズの株式を100%取得し、子会社化(情報通信機器販売)
2005年12月本社を東京都中央区へ移転
2006年2月大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)
2006年3月株式会社ケーイーエスの株式を100%取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)
2006年10月株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4%取得し、子会社化(情報通信機器販売)
2008年4月ウォーターワン株式会社、および有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始
2008年8月株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる
2008年10月純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更
〃株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立
〃株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更
2009年4月株式会社アレックシステムサービスを株式交換により完全子会社化
2009年8月本社事務所を東京都港区へ移転
〃レカム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
2009年9月株式会社アスモのモバイル事業を譲渡
〃
2009年10月
〃
〃
2009年11月
〃
2010年9月
2010年10月

2011年2月
2011年4月
2011年8月
2011年10月
2011年12月		レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合
自社ブランドIPビジネスホン「アノア」販売開始
レカム株式会社が株式会社No.1と業務提携
京セラミタ株式会社との資本提携を解消
株式会社コムズの株式の全部を譲渡
大連賚卡睦通信設備有限公司が外部BPO(Business Process Outsourcing)の受託を開始
WizBiz株式会社を設立、事業開始
大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
スターティア株式会社と資本業務提携を開始
株式会社光通信と資本業務提携を開始
株式会社ビジョンと資本業務提携を開始
琉球レカム・リール株式会社を設立
WizBiz株式会社の株式を譲渡


年月事項
2012年6月中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立
2012年7月大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でBPO事業に関する業務委託契約を締結
2012年8月レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始
2013年6月当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年9月株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡
〃カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡
〃ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施し、資
本金を3億5,662万円に増資
2014年2月自社ブランドLED「RECTIA(レンティア)」販売開始
2014年5月株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100%を取得し子会社化(BPO事業)
2014年8月第1回転換社債型新株予約権付社債を発行(株式会社エフティーコミュニケーションズ引受)
2014年9月HJオフショアサービス株式会社株式の100%を取得し子会社化(BPO事業)
2014年12月ミャンマー連邦共和国にMYANMAR RECOMM CO.,LTDを設立
2015年3月レカムBPOソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション
とHJオフショアサービス株式会社を吸収合併
2015年5月ヴィーナステックジャパン株式会社を設立
2015年7月株式会社コスモ情報機器株式の100%を取得し子会社化(情報通信事業)
2015年11月大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸
収合併
2016年1月邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受
〃AI inside株式会社との業務提携を締結
2016年4月大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司に変更
〃長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司に変更
〃レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司に変更
〃AI inside株式会社との資本提携を開始
2016年6月レカムエナジーパートナー株式会社を設立
2016年8月株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始
2016年9月レカムBPO株式会社を設立
2017年2月当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行
2017年6月レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司に社名変更
2017年6月ベトナム社会主義共和国にVIETNAM RECOMM CO.,LTDを設立
2018年1月マレーシアにRecomm Business solutions(Malaysia)SDN BHDを設立
2018年2月株式会社アイ・イーグループ・エコ(社名をレカムIEパートナー株式会社に変更)株式の51%を取得し子会社化
2018年4月株式会社R・S及び株式会社G・Sコミュニケーションズ株式の100%取得し、連結子会社化(情報通信事業)
2018年8月ミャンマー連邦共和国にRecomm Business solutions(Myanmar)CO.,LTDを設立
2018年9月連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し
社名をレカムIEパートナー株式会社とする。
2018年10月インド・ハリヤナ州グルガオン市にRECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立




年月事項
2018年10月レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司が中国新三板市場に上場
2018年12月株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100%を取得し連結子会社化(環境関連事業)
2019年2月レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併
〃株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務(臺灣)股份有限公司を合弁にて設立
2019年6月情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社R・Sが吸収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社R・Sをレカムジャパンウエスト株式会社に社名変更を実施
〃株式会社エフティグループより、ASEAN3か国(タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国)に所在するFTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc.、PT FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化(海外法人事業)
2019年10月海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を新設

前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02971] S100HNVC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ