株式会社メタプラネット 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表 取締役 社長 CEO	ティモシー・ ハンシング	1967年2月4日生	1989年 Whitbread Hotel Group社 入社 1993年 Pannll Kerr Foster Associates社 入社 シニアコンサルタント 1996年 Arthur Andersen社 入社 中東アフリカ地区 Real Estate&Hospitality Group ディレクター 1999年 Movenpick Hoteles and Resorts社 上級副社長 2002年 Kingdom Hotel Investment社 開発担当執行役員 2010年 Red Planet Hotels Limited 取締役CEO(現任) 2011年9月 Red Planet Holdings Pte.Ltd.取締役(現任) 2013年4月 当社取締役 2015年10月 当社代表取締役社長CEO(現任) 2015年12月 ㈱レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン 代表取締役(現任) 2018年6月 Red Planet Hotels Manila Corporation 取締役(現任)	(注)3	-
代表 取締役 会長	サイモン・ ゲロヴィッチ	1977年4月28日生	2000年5月 米国ハーバード大学卒業 2000年9月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社 2007年4月 Evolution Capital Public Company Limited社 CE0就任 2010年1月 Red Planet Hotels Limited 取締役会長 (現任) 2013年4月 当社取締役 2015年10月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3,5	-
取締役 CFO	王生 貴久	1971年10月21日生	1994年1月 米国 Bank One Corporation(現JPモルガン・チェース)Assistant Vice President 1997年1月 GEキャピタル・コンシューマーファイナンス㈱ 入社 2000年7月 モルガンスタンレー証券会社M&Aアドバイザリー本部 入社 2002年10月 日本ヒューレット・パッカード㈱ M&A日本担当 2004年5月 日本ビジネスシステムズ㈱ 執行役最高財務責任者(CFO) 2015年8月 当社 執行役員CFO 2015年10月 ㈱レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン 監査役 2015年10月 ダイキサウンド㈱ 監査役 2015年12月 当社取締役CFO(現任) 2015年12月 2018年10月 ダイキサウンド㈱ 代表取締役 合同会社RPJ1 職務執行者(現任) 2019年9月 合同会社イーブン・ツー 職務執行者(現任)	(注)3	-
取締役	マーク・ ライネック	1968年6月24日生	1990年 英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス卒業 1990年 バーリング証券会社入社 1996年 アセット・プラス証券会社 執行役員兼営業部長 2000年 Indoesuez W.I Carr Securities社 専務取締役兼東南アジア担当CEO 2000年 BRAC EPL Investments Limited社 設立 役員 2002年 Kudu Company Limited社設立 役員 2010年 Red Planet Hotels Limited 取締役(現任) 2013年12月 当社取締役(現任) 2018年6月 Red Planet Hotels Manila Corporation 取締役社長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	サム・ ゲロヴィッチ	1948年11月15日生	1972年 オーストラリア外務省 入省 1975年 在香港オーストラリア総領事館 在中国オーストラリア大使館 在日本オーストラリア大使館 1992年 在中国オーストラリア大使館 1997年 在台湾オーストラリア駐在事務所長 2002年 在上海オーストラリア総領事館 主席領事 2006年 外務省 外交安全局長官 2008年 外務省 北アジア総括官 2009年 在韓国オーストラリア大使 在北朝鮮オーストラリア大使 在モンゴルオーストラリア大使 2013年 APEC(アジア太平洋経済協力)オーストラリア大使 経済外交担当大使 2016年3月 当社取締役(現任)	(注)3,5	-
取締役	槇田 邦彦	1944年3月3日生	1969年4月 外務省入省 1985年 外務省アジア局中国課長 1987年 英国王立国際問題研究所客員研究員 1988年 ジュネーブ日本代表部参事官 1991年 中国公使 1993年 内閣総理大臣秘書官 1998年 香港総領事 2000年 外務省アジア局長官 2001年 シンガポール大使 2004年 エジプト大使 2007年 外務省退官 2007年 丸紅株式会社顧問 2012年 武蔵大学客員教授 2016年3月 当社取締役(現任)	(注)1,3	-
監査役	高桑 昌也	1977年10月27日生	2000年10月 会計士補登録 2000年10月 中央青山監査法人入所 2002年9月 金融庁入庁 証券取引特別調査官 2004年3月 公認会計士登録 2007年4月 ㈱リテイル・ネット 監査役 2009年3月 ㈱キネマ旬報社 監査役 2009年7月 ㈱イーエスリサーチ 代表取締役社長 2012年7月 税理士登録 2014年12月 当社 監査役(現任) 2015年4月 ㈱リアライズコーポレーション 監査役 (現任) 2015年10月 ㈱EYS-STYLE 監査役(現任) 2016年10月 GLOBALMODE㈱監査役(現任) 2016年10月 麻布高等学校特別講義講師(教養総合) 2017年8月 ㈱エアリアルラボ 監査役(現任)	(注)2,4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	大橋 俊明	1975年3月17日生	2003年10月 第二東京弁護士会登録 2003年10月 太陽法律事務所(現ポール・ヘイスティングス法律事務所・外国共同事業) 入所(弁護士) 2005年11月 伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所) 入所(弁護士) 2008年5月 米国南カリフォルニア大学法学修士課程(LL.M.)修了 2008年9月 モリソン・フォースターLLP 米国カリフォルニア州ロサンゼルスオフィス勤務 2010年8月 米国カリフォルニア州弁護士登録 2013年2月 第一東京弁護士会に登録移転 2013年3月 尾崎法律事務所 入所(弁護士) 2015年5月 大橋法律事務所(外国法共同事業ウィーラー外国法律事務所) 弁護士 2016年3月 当社監査役(現任) 2017年2月 新樹法律事務所 弁護士(現任) 2020年3月 SAMURAI&JPARTNERS株式会社社外取締役(現任)	(注)2,4	-
監査役	戸田 知代	1983年4月14日生	2011年12月 弁護士登録 2012年1月 レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所 入所 2015年1月 棚瀬法律事務所 入所 2017年1月 あおい法律事務所 入所(現任) 2017年3月 当社監査役(現任)	(注)2,4	-
計

(注)1.取締役 槇田邦彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 高桑昌也及び大橋俊明並びに戸田知代は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2021年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長 サイモン・ゲロヴィッチと取締役 サム・ゲロヴィッチは、二親等内の親族であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。
社外取締役の槇田邦彦は、長年の外務省勤務による豊富な経験と知見から、議案、審議等につき必要な助言を適宜行っております。
社外監査役の高桑昌也は、財務及び会計に関する豊富な経験と知見をもとに、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な助言を行っております。
社外監査役の大橋俊明は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。
社外監査役の戸田知代は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図っております。