株式会社ｃｏｔｔａ 事業等のリスク (2019年9月期)

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 在庫リスクについて
当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業(以下「資材および雑貨等の販売」という。)においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、販売動向、コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続できるように努めております。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するための取扱商品の拡大、ボリュームディスカウントをメリットとする大量仕入により、在庫量が増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおります。
しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活動、当社通販サイトやカタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫または在庫不足の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 売上原価等の上昇について
当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業(在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包)に要する人件費等が、利益率に影響を与えるため、常に、最適な方法を検討・選択しております。
しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品およびその製造材料については、プラスチック製品および海外製品も多く、原油価格または為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。当社グループにおいては、当該製品について、主に商社経由で仕入れており、直接的な原価高騰および為替変動リスクの多くはこれら商社が負っております。
しかしながら、当該リスクを商社で吸収できず、当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁された場合、または、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 子会社による事業拡張について
当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主要事業でありました。その後、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、2010年6月には、菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行う子会社として株式会社プティパを新設し、2011年4月には、菓子等の食品の製造および販売事業を行う株式会社つく実やを子会社化いたしました。また、2014年1月には、当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」(以下「コッタ」という。)の運営を行う目的で株式会社TUKURUを設立いたしました。同社においては、インターネットメディア事業に進出し、「me likey(ミーライキー)」を2014年12月にリリースいたしました。さらに、2015年1月には、製菓・製パン用食材の卸売事業を行う周陽商事株式会社を、2016年8月には、生活用雑貨用品の企画および販売事業を行う株式会社ヒラカワを子会社化いたしました。
今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。当社グループとしては、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。
しかしながら、事業の進捗状況が芳しくなかった場合、また、事業環境の変化、事業計画のミスマッチ、業務管理の悪化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食材および食品の品質について
子会社の株式会社プティパおよび株式会社つく実やでは、食材および食品を加工・製造しております。したがって、近年、社会的関心を集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必要があると考えております。
しかしながら、食材および食品の品質の悪化が発生した場合、関連法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 電子商取引(EC)を取り巻く事業環境に関するリスクについて
当社は、資材および雑貨等の販売において、コッタを介した電子商取引(EC)による受注・販売が事業基盤の主力になっております。それゆえに、当社が今後も成長を続けていくためには、電子商取引(EC)市場の拡大が必要不可欠であります。
当面、当該市場の拡大は続くものと思われますが、今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加等によりその拡大を阻害する要因が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 季節要因による業績偏重について
当社グループの上半期においては、クリスマス、バレンタインおよびお花見といった時期を含むため、これらに伴う需要に影響を受ける当社グループといたしましては、業績が季節的な変動を受けて、上半期に偏る傾向があります。今後も同様の理由により業績の偏重が予想されますので、当社グループの業績判断をする際には留意していただく必要があります。
当連結会計年度の上半期および下半期の業績推移は、次のとおりであります。

項目		2019年9月期
		上半期	下半期	通期
売上高	(千円)	3,618,685	2,781,237	6,399,923
年間比率	(%)	56.5	43.5	100.0
営業利益	(千円)	296,286	21,045	317,331
年間比率	(%)	93.4	6.6	100.0

(注)上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。
⑦ システムの障害について
当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。当社は、今後の情報データの膨大化や複雑化、IT技術の高度化に対応できるよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上できるよう、システムの性能および機能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んでおります。
しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスによるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法規制等のリスクについて
当社の主な受注・販売方法である電子商取引(EC)では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」および「製造物責任(PL)法」等、様々な法的規制を受けております。
したがって、今後、これら法規制等の強化若しくは新たな法律の制定等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 顧客情報および個人情報の管理について
当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売においては、個人経営等の菓子店および弁当店が主要顧客であり、最近では、自宅でのお菓子作りブームも背景として、一般個人の顧客も増加しております。現在、当社グループが保有する顧客情報および個人情報は約38万件に達しており、今後さらに増加することが予想されます。
当社グループでは、顧客情報および個人情報を経営上の重要な資産と位置づけており、厳格かつ緻密な情報管理に努めております。なお、当社は、2008年9月にプライバシーマークを取得しており、情報管理教育も積極的に行っております。なお、現在まで、顧客情報および個人情報の悪用または社外流出等の問題は発生しておりません。
しかしながら、今後、役員および従業員等の故意または悪意により、顧客情報または個人情報の悪用または社外流出等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害等のリスクについて
当社の商品センター(物流施設)は大分県津久見市および新潟県見附市(日本郵便株式会社への委託による。)の2箇所、株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の1箇所であり、ともに集中しております。
したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等が発生し、当該施設が被害を受けた場合、さらに商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 小規模な内部管理組織について
当社グループの従業員数は、当連結会計年度末において約80名(休職者、非常勤者、パートタイマー等を除く。)と少なく、内部管理組織も事業規模に応じて小規模となっております。
今後におきましては、事業の拡大を図る方針でありますが、それに伴い、管理水準の低下リスクに対処するために、さらなる人員の投入、個々人の業務能力の向上が必要になってくるものと考えております。
しかしながら、人員の投入、個々人の業務能力の向上がタイムリーに行えなかった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社グループの事業推進に中心的な役割を果たしております。また、経営方針、営業方針および財務戦略等の意思決定についても、同氏の判断が大きく影響しております。当社グループとしては、同氏に対する過度の依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後は、権限委譲や組織的活動の推進、人材の育成等により、当該リスクを軽減していく必要があると考えております。
しかしながら、現時点において、同氏は当社グループにとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事由により経営活動が行えない場合、現在の地位から退いた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能があります。
⑬ 関連当事者との取引について
当社グループは、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(関連当事者)である株式会社鳥繁産業との間で商品仕入等の取引があります。
このうち重要な取引の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

⑭ 有利子負債への依存について
当社グループにおいては、設備投資および運転資金等を使途として、有利子負債を有しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は976,314千円(リース債務を含む。)であり、総資産に占める割合は21.7%となっております。当社グループは、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めてまいります。
しかしながら、今後の金融政策の動向、市場金利の相場、当社グループに対する格付信用力の低下によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 知的財産権について
当社グループは、主にインターネットを中心とした事業活動を行うにあたって、第三者の著作権等知的財産権を侵害することがないように十分な注意を払っておりますが、万が一、第三者から知的財産権の侵害を受けたとして損害賠償請求などを受けるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。