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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6YY

有価証券報告書抜粋 内外テック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役会長
(代表取締役)
権田 浩一1957年2月15日生
1980年4月㈱埼玉銀行入行
1984年5月当社入社
1986年11月内外エレクトロニクス㈱ 取締役
1995年5月取締役 営業副本部長
1996年6月常務取締役
1997年6月代表取締役専務 営業本部長
1999年6月代表取締役社長
2009年6月内外エレクトロニクス㈱ 代表取締役社長
2011年4月納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 董事長
2012年4月内外エレクトロニクス㈱ 代表取締役会長
2014年6月納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 副董事長
2014年6月内外テック韓国㈱ 理事
2015年4月内外エレクトロニクス㈱ 取締役
2017年4月代表取締役会長(現任)
2017年6月内外エレクトロニクス㈱ 取締役会長(現任)
2017年6月納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 董事長(現任)
(注)34,327
取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員
岩井田 克郎1958年4月13日生
1982年4月SMC㈱入社
2012年11月当社入社 営業本部 部長
2013年4月営業本部 部長兼営業推進部長
2014年4月営業本部 副本部長兼関東甲信越ブロック長
兼営業推進部長
2014年6月取締役
2014年6月納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 董事(総経理)
2014年6月取締役 営業本部長兼関東甲信越ブロック長
2015年6月専務取締役 営業本部長
2017年4月代表取締役社長
2018年6月
2019年5月
代表取締役社長 社長執行役員(現任)
納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 董事(現任)
(注)394
専務取締役
専務執行役員
米澤 秀記1958年1月5日生
1980年4月三光信用金庫入庫
1985年6月当社入社
2001年6月内外エレクトロニクス㈱ 取締役
2009年4月管理部長
2009年6月取締役 管理部長
2012年4月常務取締役 管理本部長
2012年4月内外テック韓国㈱ 理事
2017年4月専務取締役
2017年12月内外エレクトロニクス㈱ 取締役(現任)
2018年6月専務取締役 専務執行役員(現任)
(注)3415
取締役
執行役員
佐々木 政彦1959年2月25日生
1981年4月㈱東京都民銀行入行
2011年4月当社出向 経営企画室長
2014年3月当社入社 経営企画室長
2014年6月取締役
2014年6月納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 監事(現任)
2015年1月取締役 管理本部長
2017年4月取締役
2018年6月取締役 執行役員(現任)
(注)365


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役福田 彰1954年10月11日生
1977年4月日興證券株式会社入社
2002年3月日興コーディアル証券株式会社執行役員 首都圏法人営業担当
2004年3月同社常務執行役員 公益法人本部長
2005年2月同社常務取締役 公益法人本部長
2006年2月同社専務取締役
2008年12月同社専務取締役 退任
2015年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役村山 憲二1954年10月21日生
1977年4月東京西ソニー販売株式会社入社
1982年11月学校法人東京会計専門学校勤務
1984年10月監査法人中央会計事務所入所
1988年3月公認会計士登録
2003年7月中央青山監査法人代表社員
2007年8月新日本有限責任監査法人シニアパートナー
2017年7月村山公認会計士事務所開設(現任)
2018年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役飯泉 友章1953年10月2日生
1976年4月㈱東京都民銀行入行
2003年4月同行参与 与信監査部長
2008年6月同行執行役員 リスク統括部長
2010年6月(株)アイ・アンド・イー入社 常務取締役
2014年6月同社専務取締役
2016年4月同社取締役
2016年4月当社顧問
2016年6月(株)アイ・アンド・イー 取締役退任
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役浅野 謙一1967年12月11日生
1996年4月第一東京弁護士会に弁護士登録
上野・高山法律事務所入所
2001年2月当社監査役(現任)
2004年6月㈱芝浦電子 監査役(現任)
2004年10月上野・浅野法律事務所代表(現任)
2004年11月保証協会債権回収㈱ 取締役(現任)
2011年6月㈱パイオラックス 監査役
2016年6月㈱パイオラックス 取締役監査等委員(現任)
(注)5-
監査役小峰 光1971年10月27日生
1999年10月中央監査法人入所
2004年4月公認会計士登録
2009年10月あらた監査法人入所
2018年9月小峰公認会計士事務所開設(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5-
4,901
(注)1.取締役福田彰及び村山憲二は、社外取締役であります。
2.監査役浅野謙一及び小峰光は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6.当社は、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役のうち3名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は3名であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、特段の社内規程等を設けていませんが、社外役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役福田彰氏は、現在、兼職しておりません。また、当社と同氏の過去の勤務先であるSMBC日興証券株式会社との間に特別な利害関係はありません。長年証券会社の業務・経営に携わっており、企業経営・金融に関する豊富な知識と経験から適切に業務執行に対する監督をしております。
社外取締役村山憲二氏は、村山公認会計士事務所の代表に就任しておりますが、当社と村山会計士事務所との間に特別な利害関係はありません。公認会計士としての専門的な知見ならびに企業会計に関する豊富な経験から適切に業務執行に対する監督をしております。
社外監査役厚母義夫氏は、現在、兼職しておりません。また、当社と同氏の過去の勤務先である日本銀行、川崎信用金庫、かわしんビジネスサービス株式会社との間に特別な利害関係はありません。金融機関を始めとする各企業での豊富な経験や実績、幅広い知識と見識により適切に業務執行に対する監査をしております。なお、同氏は、2019年6月26日開催の第58回定時株主総会をもって退任いたしました。
社外監査役浅野謙一氏は、上野・浅野法律事務所の代表、株式会社芝浦電子の社外監査役、株式会社パイオラックスの取締役監査等委員、及び保証協会債権回収株式会社の取締役に就任しておりますが、当社と上野・浅野法律事務所、株式会社芝浦電子、株式会社パイオラックス及び保証協会債権回収株式会社との間に特別な利害関係はありません。主に弁護士としての企業法務に関する専門的見地及び豊富な経験から適切に業務執行に対する監査をしております。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
なお、2019年6月26日開催の第58回定時株主総会決議により、新たに社外監査役である小峰光氏が選任されました。同氏は、小峰公認会計士事務所の代表に就任しておりますが、当社と小峰公認会計士事務所との間に特別な利害関係はありません。公認会計士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識により適切に業務執行に対する監査をしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役会より、監査役監査、会計監査及び内部監査の内容や結果等について報告を受けるとともに、「コーポレートガバナンス委員会」で内部統制、ガバナンス体制に関する協議を行い、必要に応じ取締役会への助言、提言を行っております。
また、取締役会において、議決権を通じ、内部統制を含めた業務執行についての監督を行っております。
社外監査役は、原則月1回の定例監査役会において、常勤監査役より、監査役監査、会計監査及び内部監査の内容や結果等について、また会計監査人及び内部監査室との連携や意見交換の内容について適時報告を受けるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告や説明を受け、専門的見地等から議案審議に必要な発言を行うこと等により、経営監視及び内部統制システムの状況の監視・検証を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02986] S100G6YY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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