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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G897

有価証券報告書抜粋 株式会社ニップン 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 17名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役会長澤田 浩1931年1月1日生
1953年4月当社入社
1983年6月当社取締役
1986年6月当社常務取締役
1989年6月当社専務取締役
1993年6月当社社長
2002年4月当社社長兼社長執行役員
2002年6月当社会長
2009年6月当社会長兼社長兼社長執行役員
2012年6月当社会長
(現任)
注91,655
代表取締役社長
社長執行役員
近藤 雅之1954年2月10日生
1976年4月当社入社
2006年6月当社執行役員 経理・財務本部経理グループ長兼経理・財務本部IR室長
2007年6月当社取締役 執行役員 経理・財務本部副本部長兼経理・財務本部IR室長
2009年6月当社常務取締役 常務執行役員 経理・財務部長
2010年4月当社取締役 常務執行役員 経理・財務部長
2010年6月当社取締役 常務執行役員
2015年6月
2016年6月
当社取締役 専務執行役員
当社社長兼社長執行役員
(現任)
注9235
取締役
常務執行役員
製粉事業本部長
堀内 俊文1959年5月25日生
1983年4月当社入社
2014年6月当社執行役員 製粉事業本部副本部長兼製粉業務部長
2015年6月当社取締役 執行役員 製粉事業本部副本部長兼製粉業務部長
2017年6月

2019年4月

2019年6月
当社取締役 常務執行役員 製粉事業部門部門長代行
当社取締役 常務執行役員 製粉事業本部長代行
当社取締役 常務執行役員 製粉事業本部長
(現任)
注970
取締役
常務執行役員
生産・技術本部長
前鶴 俊哉1961年1月7日生
1983年4月当社入社
2014年6月当社執行役員 生産・技術部長
2015年6月当社取締役 執行役員 生産・技術本部副本部長兼生産・技術部長
2017年6月当社取締役 常務執行役員 生産技術本部長兼生産・技術部長
2018年6月当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長(現任)
注970
取締役
常務執行役員
小木曽 融1957年3月28日生
1980年4月当社入社
2014年6月
2015年6月
2016年6月
2017年6月
当社理事 総務部長
当社執行役員 総務部長
当社取締役 執行役員 総務部長
当社取締役 常務執行役員
(現任)
注7328


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
東日本事業場管掌
兼製粉事業本部長代行
竹内 充彦1955年4月18日生
1979年4月当社入社
2012年6月当社執行役員 大阪支店長
2013年6月当社執行役員 西日本事業場管掌兼大阪支店長
2014年6月当社執行役員 東京支店長
2015年6月当社常務執行役員 東京支店長
2016年6月当社常務執行役員 東日本事業場管掌兼東京支店長
2017年6月当社取締役 常務執行役員 東日本事業場管掌兼東京支店長
2018年6月

2019年6月
当社取締役 常務執行役員 東日本事業場管掌
当社取締役 常務執行役員 東日本事業場管掌兼製粉事業本部長代行
(現任)
注9116
取締役
常務執行役員
五月女 豊一1958年6月27日生
2000年7月当社入社 国際部参事
2014年6月当社理事 経営企画部長兼ペットケア事業室長
2015年6月当社執行役員 経営企画部長兼ペットケア事業室長
2017年6月当社取締役 執行役員 経営企画部長
2018年6月

2019年6月
当社取締役 常務執行役員 海外事業本部長
当社取締役 常務執行役員(現任)
注990
取締役
常務執行役員
食品業務本部長
大内 淳雄1959年4月3日生
1983年4月
2015年6月

2016年6月

2017年6月

2019年4月

2019年6月
当社入社
当社執行役員 食品事業本部食品業務部長
当社執行役員 食品業務本部長兼食品業務本部食品業務部長
当社取締役 執行役員 食品業務部門部門長
当社取締役 執行役員 食品業務本部長
当社取締役 常務執行役員 食品業務本部長(現任)
注949
取締役
執行役員
食品営業本部長
藤井 勝彦1959年1月12日生
1981年4月当社入社
2013年6月当社理事 札幌支店長
2014年6月当社執行役員 札幌支店長
2015年6月当社執行役員 食品営業副本部長兼食品営業本部食品素材部長
2016年6月当社執行役員 食品営業本部長兼食品営業本部食品素材部長
2017年6月当社執行役員 食品営業部門部門長
2018年6月

2019年4月
当社取締役 執行役員 食品営業部門部門長
当社取締役 執行役員 食品営業本部長(現任)
注7107
取締役
執行役員
経理・財務部長
青沼 孝明1959年12月16日生
1982年4月当社入社
2010年6月当社経理・財務部経理グループ長
2014年3月当社関連事業部長
2015年6月当社理事 関連事業部長
2016年6月
2017年6月
2019年6月
当社執行役員 関連事業部長
当社執行役員 経理・財務部長
当社取締役 執行役員 経理・財務部長(現任)
注954


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
執行役員
CS事業本部長
江島 丘1959年5月24日生
1982年4月当社入社
2008年6月当社大阪支店食品営業部長
2015年6月当社理事 CS事業本部長兼CS事業本部CS事業部長
2017年6月当社執行役員 CS事業部門部門長兼CS事業部門中食事業部長
2019年4月

2019年6月
当社執行役員 CS事業本部長兼CS事業本部中食事業部長
当社取締役 執行役員 CS事業本部長(現任)
注9122
取締役
執行役員
海外事業本部国際部長
木村 昭子1959年1月2日生
1997年4月当社入社
2013年6月当社海外事業本部国際部長
2015年6月当社理事 海外事業本部国際部長
2017年6月当社執行役員 海外事業部門国際部長
2018年6月

2019年6月
当社執行役員 海外事業本部副本部長兼海外事業本部国際部長
当社取締役 執行役員 海外事業本部国際部長
(現任)
注935
取締役熊倉 禎男1940年1月19日生
1963年4月

1969年4月
1980年1月
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
弁護士登録
中村合同特許法律事務所パートナー(現任)
2004年6月当社監査役
2014年6月当社取締役
(現任)
注7100
取締役川俣 尚高1965年5月1日生
1990年4月
1994年4月
1994年4月
運輸省(現国土交通省)入省
弁護士登録(現任)
丸の内総合法律事務所入所
2008年1月丸の内総合法律事務所パートナー
(現任)
2014年6月
2015年4月
2017年6月
当社監査役
最高裁判所司法研修所教官
当社取締役
(現任)
注935
監査役
(常勤)
住谷 京一1941年7月16日生
1965年4月当社入社
1998年6月当社取締役 経理部長
2002年4月当社取締役 執行役員 経理部長兼IR室長
2002年6月当社常務取締役 常務執行役員 経理部長
2006年4月当社常務取締役 常務執行役員 経理・財務本部長兼監査室長
2006年6月当社代表取締役専務取締役 専務執行役員 経理・財務本部長兼監査室長
2007年6月当社代表取締役専務取締役 専務執行役員 経理・財務本部長
2009年6月当社代表取締役副社長 副社長執行役員
2010年6月当社常任顧問
2012年6月当社監査役(常勤)(現任)
注5292


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役
(常勤)
関根 昇1957年3月19日生
1980年4月当社入社
2013年6月当社執行役員 経理・財務部長
2015年6月当社取締役 執行役員 経理・財務部長
2016年6月当社取締役 常務執行役員 経理・財務部長
2017年6月2019年6月当社取締役 常務執行役員
当社監査役(常勤)(現任)
注1096
監査役奥山 章雄1944年10月10日生
1968年12月監査法人中央会計事務所入所
1971年3月公認会計士登録(現任)
1983年3月監査法人中央会計事務所代表社員
2001年7月日本公認会計士協会 会長
2005年5月中央青山監査法人理事長
2007年2月公認会計士奥山章雄事務所 所長
(現任)
2010年6月当社監査役(現任)
注850
監査役吉田 和彦1963年11月7日生
1990年4月弁護士登録
1990年4月中村合同特許法律事務所入所
2001年1月中村合同特許法律事務所パートナー
2017年1月中村合同特許法律事務所代表パートナー(現任)
2017年6月当社監査役(現任)
注610
3,515
(注)1.取締役熊倉禎男、川俣尚高の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役奥山章雄、吉田和彦の両氏は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(百株)
相良 由里子1974年9月6日生2001年10月 弁護士登録
2001年10月 中村合同特許法律事務所入所
2013年1月 中村合同特許法律事務所パートナー
(現任)
5
4.相良由里子氏の戸籍上の氏名は早川由里子であります。
5.2016年6月29日の定時株主総会終結の時から4年間
6.2017年6月29日の定時株主総会終結の時から4年間
7.2018年6月28日の定時株主総会終結の時から2年間
8.2018年6月28日の定時株主総会終結の時から4年間
9.2019年6月27日の定時株主総会終結の時から2年間
10.2019年6月27日の定時株主総会終結の時から4年間
11.当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年4月から導入いたしております。
執行役員は以下の23名であり、そのうち11名は取締役を兼務しております。
職位氏名担当業務
社長執行役員近 藤 雅 之
常務執行役員竹 内 充 彦東日本事業場管掌兼製粉事業本部長代行
常務執行役員山 口 鎮 雄西日本事業場管掌
常務執行役員堀 内 俊 文製粉事業本部長
常務執行役員前 鶴 俊 哉生産・技術本部長
常務執行役員小 木 曽 融
常務執行役員五月女 豊 一
常務執行役員大 内 淳 雄食品業務本部長
執行役員福 沢 常 夫千葉工場長
執行役員藤 井 勝 彦食品営業本部長
執行役員神 弘 行東京支店長
執行役員栗 本 洋 一研究企画センター長
執行役員青 沼 孝 明経理・財務部長
執行役員江 島 丘CS事業本部長
執行役員木 村 昭 子海外事業本部国際部長
執行役員山 中 武 彦神戸甲南工場長兼大阪工場長
執行役員東 野 現食品営業本部食品素材部長
執行役員田 中 康 紀生産・技術本部プラント部長
執行役員香 川 敬 三経営企画部長
執行役員村 井 浩ヘルスケア事業部長
執行役員木 村 富 雄製粉事業本部製粉営業部長
執行役員宮 田 精 久食品営業本部冷凍食品事業部長
執行役員小 林 驚海外事業本部長


②社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は熊倉禎男氏、川俣尚高氏の2名を選任しております。両氏は、弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を果たされると判断しております。
当社は、取締役の業務執行の監査が独立して行われるため社外監査役を選任しております。社外監査役は奥山章雄氏、吉田和彦氏の2名を選任しております。奥山章雄氏は公認会計士としての知見を有し独立性が高く、吉田和彦氏は弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査が行われると判断しております。

当社は、社外取締役熊倉禎男氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は小さく、その他の関係を有しておりません。
当社は、社外取締役川俣尚高氏が所属する丸の内総合法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は小さく、その他の関係を有しておりません。
社外監査役奥山章雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役吉田和彦氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は小さく、その他の関係を有しておりません。
なお、社外取締役熊倉禎男氏及び川俣尚高氏、社外監査役奥山章雄氏及び吉田和彦氏は当社株式を保有しております。
社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。
社外取締役は2名選任していますが、取締役会の監督機能の実効性を高めていると考えています。
社外監査役は2名選任していますが、取締役の業務執行の監査が独立して行われるのに十分な員数と考えています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部統制の状況等の報告を受けています。
社外監査役は、会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、内部統制部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00345] S100G897)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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