有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G42J
デリカフーズホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 大 﨑 善 保 | 1971年9月28日 |
| (注)3 | 130,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 舘 本 勲 武 | 1941年5月12日 |
| (注)3 | 1,025,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 未来開発最高役員 | 丹 羽 真 清 | 1956年1月7日 |
| (注)3 | 102,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小 林 憲 司 | 1965年8月4日 |
| (注)3 | 24,600 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 尾 崎 弘 之 | 1960年4月17日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 柴 田 美 鈴 | 1974年7月25日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 野 村 五 郎 | 1957年5月12日 |
| (注)4 | 99,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
監査役 | 森 田 雅 也 | 1960年2月5日 |
| (注)4 | ─ | ||||||||||||||||||
監査役 | 三 島 宏 太 | 1972年11月19日 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 1,382,700 |
(注) 1.取締役尾崎弘之及び柴田美鈴は、社外取締役であります。
2.監査役森田雅也及び三島宏太は、社外監査役であります。
3.取締役大﨑善保、舘本勲武、丹羽真清、小林憲司、尾崎弘之、柴田美鈴の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役野村五郎、森田雅也の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役三島宏太の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、経営企画室長の田井中俊行であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
田 井 中 俊 行 | 1964年 3月29日 | 1987年3月 | デリカフーズ㈱入社 | (注)1 | 10,000 |
2005年1月 | 当社転籍 内部監査室長 | ||||
2009年2月 | 当社経営企画部長 | ||||
2010年6月 | 当社執行役員経営企画部長 | ||||
2012年3月 | 医学博士学位取得 | ||||
2012年7月 | ㈱メディカル青果物研究所所長 | ||||
2014年6月 | 東京デリカフーズ㈱取締役(現デリカフーズ㈱)(現任) | ||||
2017年4月 | 当社執行役員経営企画室長(現任) | ||||
2017年6月 | デザイナーフーズ㈱取締役(現任) | ||||
田 中 清 隆 | 1944年3月1日 | 1974年4月 | 名古屋弁護士会登録 吉田清法律事務所入所 | (注)1 | ― |
1990年4月 | 名古屋弁護士会副会長 | ||||
1995年6月 | 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長 | ||||
2003年4月 | 名古屋弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 | ||||
2005年6月 | 当社監査役 | ||||
2014年9月 | ㈱ツノダ監査役 | ||||
2018年11月 | 公益社団法人被害者サポートセンターあいち会長(現任) |
(注) 1.補欠監査役の任期は、就任決議後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。
2.田中清隆氏は、補欠社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
当社は、ガバナンスのあり方と運営状況を監督・監査するために十分な専門性・客観性を有する社外取締役・社外監査役を選任することとしております。
社外取締役尾崎弘之氏は、証券会社において実務経験をもっていることに加え、大学院教授として、環境ベンチャーのマネジマント、再生可能エネルギー推進方法、大企業シニア雇用と地方創生のマッチング等を研究しており、ベンチャー経営、エネルギー・環境ビジネスの専門家としての長年の経験と知見により、当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、国立大学法人神戸大学大学院教授、株式会社パワーソリューションズの取締役及び株式会社ダイセキ環境ソリューションの取締役監査等委員を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役柴田美鈴氏は、これまで直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法律に関する専門的な知見を生かし、経営に有用な意見を期待でき、法務的観点から当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、特定非営利法人ジャパンハートクラブの監事を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役森田雅也氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、経理的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、りんく税理士法人の代表社員及びジャニス工業株式会社の取締役監査等委員を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役三島宏太氏は、これまで直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法務的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、三島宏太法律事務所の所長及び株式会社アズクリエイティブの取締役監査等委員を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、それぞれ専門的知見を経営に活かすため、常勤監査役、内部監査部門とともに、月に一度意見交換会を開催し、情報・問題点の共有するほか、意思意見交換を行うことにより、緊密な連携を図っております。
社外監査役は、内部監査や会計監査の結果を参考にしながら監査を行っており、監査役会に出席し客観的・専門的見地から意見を述べております。
社外監査役は、会計監査人の監査計画や監査の重点項目を確認するとともに、四半期ごとに当該計画の進捗状況及び監査結果等の報告を受けております。また、適宜、会計監査への立会い、意見交換を実施しており、会計監査人との緊密な連携の下に監査を行い、監査の実効性の向上を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02994] S100G42J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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