クリエイト株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月21日)現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

① 建設市場動向による影響

当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が増減する傾向があります。このため、新規販売先の開拓や取扱商品の拡大及び新分野商材の展開を図り、需要が変動することによる影響の低減に努めておりますが、これらの建設投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料価格の変動による影響

当社の取り扱う管工機材商品は、メーカーの製造原価が鉄鉱石や原油等の原材料価格の変動に影響を受けるため、当社の仕入価格が変動する可能性があります。また、当社の仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要する場合があるため、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合による影響

当社グループの属する管工機材業界では、建築市場内で業界間の垣根が低くなるなか競合が激化しており、過度な値引競争が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは連結子会社であるダイドレ株式会社が製造し当社が総販売代理店を務めるトーロー印商品の開発、業界における認知度の向上、販売促進等に努めておりますが、競合メーカーの開発した新商品が市場に投入され、トーロー印商品の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業活動による影響

連結子会社であるダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、主として中国より調達しております。また、中国上海市において連結子会社3社により、建築設計、内装施工、建築資材販売の事業を展開しております。
従って、中国の政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化等の予期せぬ事象が生じた場合、あるいは連結子会社の経営が軌道に乗らず財務内容が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資金調達等による影響

当社グループは、主に金融機関への手形売却・割引、電子債権の割引、金融機関からの借入、また仕入先への裏書手形による仕入債務の決済により資金調達を行っております。2019年3月末時点における当社グループの手形売却高は2,799百万円、割引高及び裏書譲渡高の合計額は2,342百万円、借入金の合計額は1,999百万円となっております。
当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達できるコミットメントラインを導入する等資金調達コストの低減に努めております。
しかしながら、手形売却・割引、電子債権の割引等の偶発債務が顕在化した場合の遡及義務発生や金利の変動を含む金融情勢の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

⑥ 会計処理による影響

当社グループは、税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に変更がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制による影響

ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等の法的規制を受けております。これらの規制の強化・緩和・改正・改定により製品の品質改善・改良の必要性が生じ製品価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 建設事業活動による影響

連結子会社であるクリテック株式会社は電気工事、土木工事、管工事の施工業務を展開しております。
建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格に行っておりますが、施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延および施工物件の瑕疵による修復費、補償費等で多大な費用負担が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 物流や配送に関するリスクの影響

当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東西の物流センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。さらに物流市場での人材確保が困難になってきており、需給バランス悪化からの物流コストの増加も加わり、環境の厳しさが増しています。
突発的に発生する物流の環境変化や労働力不足等の影響が想定より大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。