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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6HI

有価証券報告書抜粋 株式会社日清製粉グループ本社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱(製粉事業)、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱(以上食品事業)、日清ペットフード㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱NBCメッシュテック(以上その他事業)にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。
これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,168百万円であります。
なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用1,190百万円が含まれております。
当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。
(1) 製粉事業
日清製粉㈱商品開発センター、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を中心とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、うどんにした際の黄色みの強い冴えた色調とソフトで粘りの強い食感を最大の特長とし、見た目の美しさとおいしさを兼ね備えた業務用手打ちうどん用粉「金斗雲」を発売しました。また、1月に業界で初めてとなる穀物科学にフォーカスした国際シンポジウムを開催しました。
製粉事業に係る研究開発費は612百万円であります。
(2) 食品事業
日清フーズ㈱の加工食品事業部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品・惣菜等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主な成果としては、健康意識の高まりを受けて注目されている「小麦全粒粉」を配合し、もっちりしっとりとした食感が楽しめる家庭用の新製品「日清 ホットケーキミックス 極もち® ザ・ブラン」を発売しました。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と4つの食品開発センターでイーストや製パン用をはじめとした食品素材及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所と長浜工場CS開発部において再生医療関連製品等の研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所では各種健康食品の開発と産官学で連携して健康食品素材の研究開発を行っております。主な成果としては、独自技術によりビフィズス菌を生きたまま大腸に届け、腸内環境を良好にして腸の調子を整える機能性表示食品「ビフィコロン」シリーズのラインアップ充実を図りました。
食品事業に係る研究開発費は3,610百万円であります。
(3) その他事業
日清ペットフード㈱では那須研究所でペットの健康や嗜好に配慮した研究開発を行っております。主な成果としては、国内で発生件数が多い疾病を対象として開発された「JPスタイル ダイエティクス」ブランドより、犬用の消化器疾患対応療法食「ダイジェストエイド」と、猫用の腎臓病対応療法食「キドニーキープ ウェットタイプ」を発売しました。日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱NBCメッシュテックでは、スクリーン印刷用・産業用資材の両分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。
その他事業に係る研究開発費は754百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00346] S100G6HI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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