株式会社日清製粉グループ本社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社が判断したものであります。
① 経済情勢、業界環境
当社グループは経済情勢・業界環境によって業績を大きく左右されないように、企業体質の強化に努めておりますが、国内の競争激化による主要製品の出荷変動、単価下落の可能性があります。また、投資先・取引先等の倒産による損失発生の可能性があります。
② 国際貿易交渉の進展と麦政策の変更
当社グループは構造改善に取組み、強固な企業体質を構築してまいりました。
TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)、及び日EU・EPAの発効、日米物品貿易協定交渉等、自由化に向けた潮流は加速しており、今後、小麦・小麦関連製品の国境措置低下に伴う需要変動により、当社グループの製粉、加工食品事業を始めとする小麦粉関連業界に影響が及ぶことが予想されます。
また、国内での麦政策の見直し等により、現行の国家貿易のあり方など小麦の管理手法(調達・在庫・売渡方法など)の変更、国内小麦粉・二次加工品市場の混乱、関連業界の再編など製粉事業、加工食品事業においてリスクの発生の可能性があります。

③ 製品安全
食の安心・安全についての社会的関心が年々高まっており、食品業界におきましては、より一層厳格な対応が求められるようになっております。当社グループは品質管理体制を強化するとともに、食品防御(フードディフェンス)を含む品質保証体制の確立に向けて取組みを強化しております。しかし、外的要因も含め、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、製品回収、出荷不能品が発生する可能性があります。
④ 原材料市況の高騰
当社グループは将来の小麦の完全自由化対応に向けてローコストの実現を目指しておりますが、原料市況の変動及び原油高に伴う物流コスト、包装資材等の原材料価格の上昇などで調達コストが高騰し、コスト低減を実現できない可能性があります。また、輸入小麦価格の大幅な引き上げ等原材料や商品等の調達コストの上昇に対応した小麦粉及び加工食品等の販売価格の改定が確実に行われない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動
当社グループは為替予約を実施するなど、為替変動によって業績を左右されないよう努めておりますが、加工食品事業をはじめ各事業において、原料・製品の一部を海外より調達しており、為替変動により調達コスト変動の可能性があります。また、海外事業においては損益、財務状況が円換算の変動の影響を受け、製粉事業においては副産物のふすま価格が為替で変動する輸入ふすま価格の影響を受ける可能性があります。
⑥ 生産の外部委託
当社グループは生産効率の最適化を実現するために、自社生産に加えて一部製品の生産を外部委託しております。生産の外部委託に際しては自社工場と同様の管理の徹底や、調達の安定性の確保に十分に配慮しておりますが、当社グループとの取引に起因しない委託先企業の経営破綻などの事象が発生した場合、調達コストの上昇、製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。
⑦ 情報・システム
当社グループでは適切なシステム管理体制作りをしておりますが、システム運用上のトラブルの発生などにより、顧客対応に支障をきたし、費用発生などの可能性があります。また、当社グループではコンピューターウィルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、当社グループの予測不能のウィルスの侵入・サイバーテロや情報への不正アクセスなどにより、顧客対応に支障をきたす可能性や、営業秘密・個人情報の社外への流出などによる費用発生や社会的信用の低下などの可能性があります。
⑧ 他社とのアライアンス及び企業買収の効果の実現
当社グループは経営資源の最適化を図り、成長と拡大を実現するため、国内外において他社とのアライアンス及び企業買収を行っておりますが、アライアンス及び買収後の事業が当初の想定通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があります。
また、企業買収等に伴い発生しているのれん等の無形資産について、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 設備安全、自然災害等
当社グループは工場等の設備安全に向けて火災・爆発などの事故発生防止の体制作りを強化しております。また地震・風水害など自然災害の発生時に、人的被害・工場等の設備破損が生じないように主要工場の耐震補強や液状化対策を実施しており、今後想定される大地震等の自然災害に対しても、BCP(事業継続計画)の追加策定を行うなどの見直しを行っております。しかし、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、あるいは、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合など、損害発生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。
⑩ 法的規制・訴訟
当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンスの体制を構築し、その更なる強化を進めておりますが、国内外における予期せぬ法律や規制の変更、及び訴訟の提起などにより、当社グループの事業活動が制限され、更にその対応費用が発生するなどの可能性があります。
⑪ 海外事業
当社グループは海外事故等の未然防止に努めておりますが、海外事業においては、政治あるいは経済の予期しない変動、テロあるいは紛争等の発生による事業活動の制約、新型インフルエンザ等の感染症の大流行などにより、海外事業の業績悪化、事業継続に支障が生じるなどの可能性があります。
⑫ 知的財産権
当社グループは、商標権、特許権等の重要な知的財産権を保有し、事業の優位性確保に努めておりますが、想定通りに知的財産権の取得、保護、防衛を実行できなかった場合、事業、商品、ブランドに損害が生じ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権が第三者に侵害され、或いは当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとされ、訴訟問題に発展した場合、事業活動に影響を及ぼすと共に対応費用が発生するなどの可能性があります。
⑬ 環境管理
当社グループの事業は、比較的環境負荷の低い事業で構成されておりますが、そのような中におきましても当社グループは企業活動を通じて環境管理システムの充実、省エネルギー、廃棄物削減など環境経営を積極的に進めております。しかしながら、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等が発生した場合、対応費用が発生するなどの可能性があります。また、当社グループが、グローバルな環境課題に対して適切な対応ができなかった場合、企業ブランド価値が低下し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 人材の確保
当社グループは、持続的成長を果たせるよう、事業競争力強化のため既存事業のモデルチェンジと事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。それらに対応するための多様で優秀な人材を確保・育成するとともに、その能力を十分に発揮できる労働環境の整備に努めております。しかし、労働力人口の減少や雇用情勢の変動等により、それぞれの事業で必要とする人材が確保できない場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。