エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 食品事業・事業創造本部担当	鈴 木 篤	1956年4月5日	1980年4月 当社入社 2000年10月 当社SC事業部統括部長 2003年4月 株式会社阪急ショッピングセンター開発(現 株式会社阪急商業開発) 代表取締役専務執行役員 2006年4月 当社執行役員 2014年3月 当社取締役 2014年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	20,100
代表取締役 百貨店事業担当	荒 木 直 也	1957年5月14日	1981年4月 当社入社 2003年4月 当社郊外店舗開発室長 2004年4月 当社執行役員 2012年3月 株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役社長(現任) 2012年6月 当社代表取締役(現任)	(注)2	10,800
代表取締役副社長 総務人事室・広報室担当	林 克 弘	1958年1月20日	1982年4月 当社入社 2002年4月 当社広報室長 2004年4月 当社販売促進部統括部長 2005年4月 当社コンプライアンス室長 2007年4月 当社総務室長 2009年6月 当社取締役執行役員 2014年4月 当社取締役常務執行役員 2015年4月 当社代表取締役専務執行役員 2015年4月 株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役専務執行役員(現任) 2017年4月 当社代表取締役副社長(現任)	(注)2	11,200
取締役	八 木 誠	1949年10月13日	1972年4月 関西電力株式会社入社 2005年6月 同社取締役 2006年6月 同社常務取締役 2009年6月 同社代表取締役副社長 2010年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年6月 関西電力株式会社 代表取締役会長(現任)	(注)2	2,300
取締役	角 和 夫	1949年4月19日	1973年4月 阪急電鉄株式会社(現 阪急阪神 ホールディングス株式会社)入社 2000年6月 同社取締役 2002年6月 同社常務取締役 2003年6月 同社代表取締役社長 2007年10月 当社取締役(現任) 2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会長 グループCEO (現任)	(注)2	22,200
取締役常務執行役員 経営企画室長、 財務室・システム企画室担当	森 忠 嗣	1963年9月22日	1987年4月 当社入社 2004年4月 当社経営政策室長 2006年4月 当社執行役員 2006年6月 当社取締役執行役員 2012年3月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)2	6,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	小 西 敏 允	1944年4月17日	1967年4月 当社入社 1988年9月 当社経理部長 2000年6月 当社取締役 2002年4月 阪急食品工業株式会社 代表取締役社長 2002年6月 当社顧問 2004年6月 当社常勤監査役 2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	19,900
取締役 (監査等委員)	番 尚 志	1946年9月30日	1969年4月 三菱倉庫株式会社入社 2000年6月 同社取締役 2001年6月 同社常務取締役 2003年6月 同社代表取締役社長 2008年6月 同社代表取締役会長 2010年6月 同社取締役会長 2013年4月 同社取締役相談役 2013年6月 同社相談役 2015年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年4月 三菱倉庫株式会社特別顧問(現任)	(注)3	8,000
取締役 (監査等委員)	中野 健二郎	1947年8月13日	1971年4月 株式会社住友銀行入行 1998年4月 同行取締役 2002年6月 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2004年6月 同行常務取締役兼常務執行役員 2005年6月 同行専務取締役兼専務執行役員 2006年4月 同行代表取締役兼副頭取執行役員 2008年4月 同行代表取締役副会長 2010年6月 京阪神不動産株式会社 (現 京阪神ビルディング株式会社) 代表取締役社長 2016年6月 同社取締役会長(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1,600
取締役 (監査等委員)	石 原 真 弓	1963年5月3日	1997年4月 大阪弁護士会弁護士登録 1997年4月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	500
計					103,000

(注)1.取締役 八木 誠氏、番 尚志氏、中野 健二郎氏、石原 真弓氏は、社外取締役であります。
2.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.取締役会の議長は、鈴木 篤氏であります。
5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、小西 敏允氏であります。委員は、番 尚志氏、中野 健二郎氏、石原 真弓氏であります。

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。

ア. 社外取締役との関係

社外取締役八木誠氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等をいただいており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、当社は、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は関西電力株式会社代表取締役会長でありますが、同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役番尚志氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等をいただいており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は三菱倉庫株式会社特別顧問でありますが、同社は当社の発行済株式総数の0.57%を、当社は三菱倉庫株式会社の発行済株式総数の0.63%を、それぞれ保有しております。なお、同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役中野健二郎氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験、実績、知見等を有していることから、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏が過去に取締役に就任していた株式会社三井住友銀行は、現在当社の主要取引銀行ですが、同氏が同社の取締役を退任されてから5年間以上が経過しており、その間も同社の顧問等にも就いていないことから、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は京阪神ビルディング株式会社取締役会長でありますが、同社と当社の間に開示すべき特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石原真弓氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に携わった経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識、経験等を有していることから、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、各社外取締役の所有当社株式数につきましては、「① 役員一覧」をご覧ください。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

社外取締役の独立性に関する基準

当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるためには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当しないことを条件とする。

1.当社および子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(注1)、またはその業務執行取締役、執行役その他これらに準じる者または支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)である者
2.当社グループの主要な取引先である者(注2)、またはその業務執行者
3.当社グループから役員報酬以外に、一定額(注3)を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等の専門家
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属し、監査業務を実際に担当する者
5.当社の主要株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有を含む。)、またはその業務執行者
6.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
7.当社グループの業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者
8.阪急阪神東宝グループ(当社グループを含む。)の業務執行者
9.当社グループから一定額(注4)を超える寄付を受けている者、または法人、組合等の団体の場合、その業務執行者
10.上記1から9に関して過去5年間(ただし、上記8に関して当社グループの業務執行者については、過去10年間)において、該当していた者
11.その配偶者または二親等以内の親族が、上記1から10のいずれか(上記3および4を除き、重要な者(注5)に限る。)に該当する者
12.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注)1.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が1億円または当該取引先の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者をいう。
2.「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の2%を超える者、および②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
3.「一定額」とは、①当該専門家が個人として当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)について、年間10百万円、②当該専門家が所属している法人、組合等の団体が当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額について、当該団体の年間総収入金額の2%をいう。
4.「一定額」とは、直近事業年度において、年間10百万円をいう。
5.「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

イ. 社外取締役の当事業年度における主な活動状況等

役員区分	氏名	当事業年度における主な活動状況
取締役	八木 誠	当期開催の取締役会11回のうち10回に出席し、豊富な経営経験を踏まえて、適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、同委員会において適切な助言を行い、経営陣の人事・報酬に関する透明性、客観性の向上に努めております。
取締役 監査等委員	番 尚志	当期開催の取締役会11回及び監査等委員会12回の全てに出席し、豊富な経営経験を踏まえて、適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員を務め、同委員会において適切な助言を行い、経営陣の人事・報酬に関する透明性、客観性の向上に努めております。
取締役 監査等委員	中野 健二郎	当期開催の取締役会11回のうち10回及び監査等委員会12回のうち11回に出席し、豊富な経営経験を踏まえて、適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。
取締役 監査等委員	石原 真弓	当期開催の取締役会11回のうち10回 及び監査等委員会12回の全てに出し、主に弁護士としての専門的立場から、適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。