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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCI8

有価証券報告書抜粋 日東富士製粉株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループ(当社及び連結子会社)において、研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っております。㈱増田製粉所とは、両社の製品知識、技術習得の相互提供による横断的な取組みを行う事でシナジーの最大化に努め、新製品開発のスピードアップや採用確立アップ等、効率性を念頭に置き、当社グループ全体の事業拡大と収益向上に寄与すべく、競争力のある製品・技術の開発に取り組んでおります。

(製粉及び食品事業)
研究開発活動は当社の中央研究所が中心となり、新製品開発、用途開発並びに新素材研究を行っております。
当連結会計年度も、人口の減少、少子高齢化といった小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況下において、安心安全をモットーとし、お客様のニーズに的確かつ迅速に対応すると共に、美味しさを追求した開発を行って参りました。
また、新製品においては、関係部署と連携し、お客様に対して積極的なプレゼンテーションを行い拡販に努めて参りました。

主な研究開発活動は、次のとおりであります。
① 惣菜やベーカリー製品を中心とした業務用ミックス及び家庭用ミックスの新製品開発並びに用途開発。
② ベーカリー製品や麺製品及び菓子用粉を中心とした小麦粉の新製品開発並びに用途開発。
③ ベーカリー製品を中心とした業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発。
④ 各種穀粉を中心とした新素材の新製品開発並びに用途開発。
⑤ 商品提案活動を通して、ミックス粉、小麦粉及び新素材の拡販を支援。

これらに対する、当連結会計年度の中央研究所の主な研究開発活動結果は以下のとおりであります。
惣菜用業務用ミックスにおいては、国内外の大手冷凍食品メーカー、大手ファーストフード及びコンビニエンスストア向けに「唐揚げ粉」「天ぷら粉」「バッターミックス」等、顧客ニーズに対応したブラッシュアップを行い、継続採用にいたりました。スナックミックスにおいては、「パンケーキ」等の新商品開発を推し進め、大手ファミリーレストランで採用されました。また、家庭用ミックスにおいては「レンジ用蒸しパン」が生活協同組合にて採用され評価を得ております。さらに、ベーカリー業務用ミックスにおいては、顧客要望に対応するべく大手量販店向けの「高級用食パンミックス」「インストアベーカリー向けミックス」が新規採用され、売上伸長に寄与いたしました。なお、糖質制限関連商品においては、高付加価値を目指し開発した「麺用ミックス」が大手製麺メーカーに採用され、販売数量を伸ばしております。
小麦粉開発においては、パン用、中華麺用、菓子用等の小麦粉開発に積極的に取り組み、大手コーヒーチェーン、大手中華麺チェーンストア、大手コンビニエンスストア及び大手食肉加工メーカーに対する拡販に繋げました。当社独自の特徴ある小麦粉を使用した「フランスパン用粉」では、一般的なストレート法のほか、冷蔵発酵法、プースラント法など、多岐に渡る製法を提案いたしました。また、中華麺用粉の開発においては、中華麺以外にも「春巻用粉」や「ギョーザ」等関連商品で拡販し、業績向上に貢献いたしました。さらに、菓子用粉においても、顧客ニーズに即応した商品を企画・開発・提案し、大手食品メーカーに採用され拡販に繋げました。
新素材開発においては、雑穀やシリアルの認知度・注目度の高まりを受け、各種穀粉に関する研究開発を推し進め「ライ麦粉」の開発に注力、大手製パンメーカーや大手菓子メーカーに採用されました。健康をイメージしたアイテムとして「石臼挽全粒粉」にも注目し、石臼挽き全粒粉を100%使用した美味しい製品の開発に取り組みました。また、麺製品におきましても、お客様のニーズにマッチした新たな製品の開発により、大手製麺メーカーに採用されております。さらに、小麦から特徴ある部分を選別した「シューティカルパウダー」の研究開発に取り組み、現在拡販に努めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、411百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00347] S100GCI8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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