株式会社　丸井グループ 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 代表執行役員	青 井 浩	1961年1月17日生	1986年7月 当社入社 1991年1月 当社営業企画本部長 1991年4月 当社取締役営業企画本部長 1993年1月 当社取締役営業本部営業本部長室長 1993年8月 当社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長 1995年4月 当社常務取締役営業本部副本部長兼営業企画部長 1999年1月 当社常務取締役営業本部副本部長 2001年1月 当社常務取締役営業本部長 2004年4月 当社常務取締役 2004年6月 当社代表取締役副社長 2005年4月 当社代表取締役社長 2006年10月 当社代表取締役社長代表執行役員 2019年4月 当社代表取締役社長代表執行役員CEO(現任)	(注)3	1,538
取締役	岡 島 悦 子	1966年5月16日生	1989年4月 三菱商事㈱入社 2001年1月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2005年7月 ㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長 2007年6月 ㈱プロノバ代表取締役社長(現任) 2014年6月 アステラス製薬㈱社外取締役、 当社社外取締役(現任) 2016年3月 ㈱リンクアンドモチベーション社外取締役(現任) 2018年12月 ㈱ユーグレナ社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	田 口 義 隆	1961年4月20日生	1985年3月 西濃運輸㈱(現セイノーホールディングス㈱)入社 1989年7月 同社取締役 1991年7月 同社常務取締役 1996年6月 同社専務取締役 1998年10月 同社代表取締役副社長 2003年6月 同社代表取締役社長(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	0
取締役	室 井 雅 博	1955年7月13日生	1978年4月 野村コンピュータシステム㈱(現㈱野村総合研究所)入社 2000年6月 同社取締役 2002年4月 同社取締役常務執行役員 2007年4月 同社取締役専務執行役員 2009年4月 同社代表取締役専務執行役員 2013年4月 同社代表取締役副社長 2015年4月 同社取締役副会長 2016年6月 菱電商事㈱社外取締役(現任) 2017年4月 ㈱野村総合研究所取締役 2017年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 農林中央金庫監事(現任)	(注)3	―
取締役 専務執行役員	中 村 正 雄	1960年6月11日生	1983年4月 当社入社 2006年10月 当社マルイシティ池袋店長 2007年4月 当社執行役員グループ事業開発部長 2008年3月 当社執行役員経営企画部長兼事業開発部長 2008年6月 当社取締役執行役員経営企画部長兼事業開発部長 2009年3月 当社取締役執行役員経営企画部長 2011年4月 当社常務取締役常務執行役員 ㈱丸井代表取締役社長 2015年4月 当社取締役常務執行役員 小売・店舗事業責任者 2016年4月 ㈱エイムクリエイツ代表取締役社長 2016年5月 当社取締役常務執行役員小売事業責任者 2017年10月 当社取締役常務執行役員フィンテック事業責任者 2019年4月 当社取締役専務執行役員フィンテック事業責任者、経営企画・不動産事業・カスタマーサクセス担当(現任)	(注)3	22

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	加 藤 浩 嗣	1963年7月30日生	1987年3月 当社入社 2013年4月 当社経営企画部長 2015年4月 当社執行役員経営企画部長 2015年10月 当社執行役員経営企画部長兼IR部長 2016年6月 当社取締役上席執行役員経営企画部長兼IR部長 2016年10月 当社取締役上席執行役員経営企画部長兼IR部長、ESG推進担当 2017年4月 当社取締役上席執行役員IR部長、経営企画・ESG推進担当 2017年10月 当社取締役上席執行役員CDO、IR部長兼経営企画・ESG推進担当 2019年4月 当社取締役常務執行役員CFO、IR部長兼財務・投資調査・サステナビリティ・ESG推進担当(現任)	(注)3	5
取締役 上席執行役員	青 木 正 久	1969年7月16日生	1992年4月 ㈱ムービング入社 2015年4月 ㈱丸井新宿マルイアネックス店長 2016年4月 当社アニメ事業部長 2017年4月 当社執行役員アニメ事業部長 2018年4月 当社執行役員新規事業推進部長兼アニメ事業担当 2019年4月 当社上席執行役員㈱丸井代表取締役社長兼当社アニメ事業担当 2019年6月 当社取締役上席執行役員㈱丸井代表取締役社長兼当社アニメ事業担当(現任)	(注)3	4
取締役 執行役員	伊 藤 優 子	1962年6月2日生	1986年3月 当社入社 2007年10月 当社建築部長 2012年4月 ㈱エイムクリエイツ取締役 2014年4月 当社執行役員建築部長 2018年4月 当社執行役員グループデザインセンター長兼建築部長(現任) 2019年4月 当社執行役員㈱エイムクリエイツ常務取締役 2019年6月 当社取締役執行役員㈱エイムクリエイツ常務取締役(現任)	(注)3	7
常勤監査役	藤 塚 英 明	1955年9月1日生	1980年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2007年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員総務部長 2010年6月 千歳興産㈱取締役社長 2012年4月 オリンパス㈱取締役専務執行役員コーポレートセンター長 2015年4月 同社取締役 2015年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	1
常勤監査役	布 施 成 章	1959年6月3日生	1982年3月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 2013年4月 ㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長 2013年6月 当社取締役執行役員 2015年4月 当社上席執行役員監査担当、情報システム担当 2016年4月 当社上席執行役員CIO、監査担当 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	10
監査役	大江忠	1944年5月20日生	1969年4月 弁護士登録 1989年4月 司法研修所民事弁護教官 1994年3月 キヤノン㈱社外監査役 2004年6月 当社社外監査役(現任) 2011年6月 ジェコー㈱社外取締役(現任) 2015年6月 日産化学工業㈱社外取締役(現任)	(注)6	76
監査役	高木武彦	1945年1月23日生	2001年7月 金沢国税局長 2002年7月 税務大学校長 2003年7月 国税庁退官 2003年8月 税理士登録 2006年5月 ㈱東天紅社外監査役 2008年6月 当社社外監査役(現任) 2010年6月 川田テクノロジーズ㈱社外監査役(現任)	(注)6	6
計					1,673

(注) 1 取締役岡島悦子、田口義隆、室井雅博は、社外取締役です。
2 監査役大江忠、高木武彦は、社外監査役です。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
野 崎 晃	1957年11月20日生	1988年4月	弁護士登録	―
		2005年6月	イチカワ㈱社外監査役
		2015年6月	㈱J-オイルミルズ社外取締役、
			イチカワ㈱社外取締役(現任)
		2017年6月	㈱J-オイルミルズ監査役(現任)

なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は次の13名です。

副社長執行役員	佐 藤 元 彦	CSO
専務執行役員	石 井 友 夫	CHO、監査・総務・人事・健康推進担当
		兼㈱マルイファシリティーズ取締役
常務執行役員	瀧 元 俊 和	CIO、小売事業責任者
		㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長
常務執行役員	斎 藤 義 則	㈱エポスカード代表取締役社長
		兼㈱エムアールアイ債権回収取締役
上席執行役員	佐々木 一	㈱エイムクリエイツ代表取締役社長兼建築担当
上席執行役員	青 野 真 博	㈱丸井専務
執行役員	小 暮 芳 明	㈱マルイファシリティーズ代表取締役社長
		兼㈱マルイホームサービス取締役
執行役員	伊賀山 真 行	㈱ムービング代表取締役社長
執行役員	津 田 純 子	㈱エポスカード取締役会員サービス部長
執行役員	瓦 美 雪	㈱丸井取締役マルイファミリー溝口店長
執行役員	新 津 達 夫	㈱丸井取締役事業企画部長
執行役員	海老原 健	CDO、㈱エムアンドシーシステム取締役
		デジタルトランスフォーメーション推進本部長
		兼㈱エポスカード取締役
執行役員	小 島 玲 子	健康推進部長

CDO:チーフデジタルオフィサー
CIO:チーフインフォメーションオフィサー
CSO:チーフセキュリティオフィサー
CHO:チーフヘルスオフィサー

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
岡島悦子氏は、会社経営の経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
田口義隆氏は、長きにわたり会社経営者として活躍されており、豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営全般の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏が代表取締役を兼務するセイノーホールディングス株式会社の子会社2社(西濃運輸株式会社ほか1社)より、直近事業年度において、当社子会社にて店舗内配送業務等の受託料として24百万円を計上しておりますが、当社連結売上収益に占める割合は0.01%であり、当社の「社外役員独立性基準」を満たしております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
室井雅博氏は、会社経営者としてコーポレートガバナンス改革を主導してきた経験を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
大江忠氏は、法律の専門家としての経験と幅広い見識を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式76,800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
高木武彦氏は、税務・会計の専門家としての経験と幅広い見識を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式6,800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当事業年度は取締役会を10回開催しましたが、岡島悦子氏は10回中9回、田口義隆氏は選任後開催の8回中全て、室井雅博氏、大江忠氏、高木武彦氏は10回全てに出席しており、適宜、適切な意見を述べております。

当社が定める社外役員の独立性基準については、次に記載のとおりです。

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員(社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。
1.現に当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。
2.当社グループを主要な取引先としている者(注2)、またはその業務執行者でないこと。
3.当社グループの主要な取引先(注3)、またはその業務執行者でないこと。
4.当社の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者でないこと。
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
7.当社グループから多額の金銭その他の財産(注4)による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
8.当社の会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
9.過去5年間において、上記2～8までに該当していた者でないこと。
10.近親者(注5)が上記の2から8までのいずれか(6号および8号を除き、重要な業務執行者(注6)に限る)に該当する者でないこと。
11.社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者でないこと。

(注) 1 「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
2 「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高(連結売上収益)または総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。
3 「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ当社グループの連結売上収益の2%を超える者。
・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。
・当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。
4 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
5 「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
6 「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
7 「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役へのサポート体制は総務部および監査部が担っており、取締役会の資料を事前に配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めております。
社外監査役と会計監査人との連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。