株式会社クレディセゾン 連結経営指標等 (2019年3月期)

回次		国際財務報告基準
		移行日	第68期	第69期
決算年月		2017年 4月1日	2018年3月	2019年3月
純収益	(百万円)	-	293,250	304,855
事業利益	(百万円)	-	57,314	52,233
税引前利益	(百万円)	-	52,850	45,763
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	-	38,446	30,517
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	39,798	20,314
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	454,838	488,883	490,998
総資産額	(百万円)	2,745,804	2,946,978	3,212,465
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	2,784.73	2,993.18	3,006.14
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	235.39	186.84
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	16.56	16.59	15.28
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	8.15	6.23
株価収益率	(倍)	-	7.42	7.82
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△40,023	△192,438
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△45,134	△40,313
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	92,945	242,211
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	65,465	73,179	82,642
従業員数	(名)	4,043	5,599	5,584
		(6,052)	(4,583)	(4,096)

(注)1 純収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 「希薄化後1株当たり当期利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第69期より、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
営業収益	(百万円)	259,076	269,919	278,944	292,183	304,869
経常利益	(百万円)	43,687	43,802	53,065	56,717	54,192
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	12,628	26,163	42,253	38,329	34,016
包括利益	(百万円)	29,766	25,398	33,606	39,507	22,905
純資産	(百万円)	447,082	418,988	446,882	480,669	497,855
総資産	(百万円)	2,373,299	2,550,990	2,720,051	2,940,022	3,217,448
1株当たり純資産	(円)	2,424.05	2,563.61	2,724.88	2,933.46	3,046.68
1株当たり当期純利益	(円)	68.77	147.37	258.70	234.67	208.27
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	255.28	-	-
自己資本比率	(%)	18.76	16.41	16.36	16.30	15.47
自己資本利益率	(%)	2.92	6.06	9.78	8.29	6.97
株価収益率	(倍)	31.38	13.29	7.68	7.44	7.02
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△85,717	△102,444	△103,280	△54,808	△193,846
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,676	△23,898	△19,462	△46,380	△40,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	88,434	139,394	121,208	112,592	242,236
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	51,781	64,813	63,215	74,557	82,095
従業員数	(名)	3,726	3,732	3,867	5,394	5,366
		(5,171)	(5,397)	(5,316)	(4,066)	(3,813)

(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 第65期、第66期、第68期及び第69期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5 第69期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。