有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G283
株式会社クレディセゾン 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.8%)
(注)1 取締役 林 郁、富樫 直記、大槻 奈那の3名は、社外取締役であります。
2 監査役 原田 宗宏、井川 裕昌、笠原 智恵の3名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注)補欠監査役の任期は、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員である3名(※)の社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また独立役員である3名(※)の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。
※ 独立役員の資格を充たす社外役員6名を独立役員に指定しております。
社外取締役林郁氏は、インターネットサービス会社である㈱デジタルガレージの代表取締役を務めるなど同社グループのCEOであり、当社は同社グループとの間でインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する取引関係がありますが、その年間取引額は双方の連結取扱高に対して1%未満であり、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。また、同氏は㈱カカクコムの取締役会長、econtext Asia LimitedのDirector President & Chairman等を兼務しております。同氏は、㈱デジタルガレージの創業経営者として、IT、マーケティング、FinTechに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役富樫直記氏は、オリバー・ワイマングループ㈱の代表取締役日本代表パートナーを務めており、当事業年度において、当社は同社との間に取引関係がございません。また、日興アセットマネジメント㈱及び㈱ナガホリにおいては、同氏は社外取締役であります。同氏は、経営コンサルタントとして、国内・海外の幅広い金融分野において戦略コンサルティングを手がけるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役大槻奈那氏は、マネックス証券㈱の執行役員を務めております。当社と同社の間には提携カード発行業務に関する取引関係があり、また、同社の親会社であるマネックスグループ㈱は当社が出資するマネックス・セゾン・バンガード投資顧問㈱の共同出資者でありますが、その年間取引額は双方の連結取扱高に対して0.2%未満であります。また、同氏は名古屋商科大学大学院教授及び二松學舍大学国際政治経済学部客員教授を務めておりますが、両大学と当社の間に取引関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、国内系・外資系の金融機関で長年にわたりアナリストとして、国内外における金融市場等の分析に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役原田宗宏氏は、長年にわたり警察庁に在籍し、警察本部長等の幹部職を歴任しており、組織管理、危機管理に係わる業務に携わってきたことから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役井川裕昌氏は、長年にわたり財務省及び国税局に在籍し、財務局長や税関長を歴任し、会計財務に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役笠原智恵氏は、当社から報酬を得ている「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」の弁護士(シニアパートナー)ですが、その額は同法律事務所の年間報酬及び当社の連結取扱高の双方の0.1%未満であり、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の適法性及び企業ガバナンスの監査に重要な役割を果たしてきたことから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
(注)社外役員の属性情報における「取引概要の記載」については、その取引内容がクレジットカードの信用販売(包括信用購入あっせん)に係る加盟店契約の場合(提携カード発行や業務受委託等その他の取引関係がある場合を除く)、当該加盟店でのカード利用判断・取引額はクレジットカード会員の裁量に委ねられており、その性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載は省略しております。
当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的から、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準としております。また、社外監査役の選任については、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する目的から、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有することを選任基準としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準などを参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査人監査の監査結果について報告を受けます。また内部監査部門である監査室や内部統制統括部門である経営企画部とは、業務執行状況についてそれぞれ報告を受けるなど連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び監査室との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の実効性を高めるよう努めております。
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 CEO | 林 野 宏 | 1942年8月5日生 |
| (注)3 | 828 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 COO | 山 下 昌 宏 | 1958年3月5日生 |
| (注)3 | 174 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 | 髙 橋 直 樹 | 1950年8月5日生 |
| (注)3 | 246 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 ペイメント事業部長 | 水 野 克 己 | 1969年8月15日生 |
| (注)3 | 122 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 ファイナンス事業部長 | 岡 本 龍 成 | 1967年4月26日生 |
| (注)3 | 150 | ||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 営業推進事業部長 | 三 浦 義 昭 | 1966年9月2日生 |
| (注)3 | 52 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 グローバル事業部長 | 松 田 昭 博 | 1960年11月5日生 |
| (注)3 | 115 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 馬 場 信 吾 | 1971年1月17日生 |
| (注)3 | 47 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 デジタルマーケティング部長 | 磯 部 泰 之 | 1969年8月7日生 |
| (注)3 | 13 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 足 利 駿 二 | 1971年5月24日生 |
| (注)3 | 18 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 テクノロジーセンター長 | 小 野 和 俊 | 1976年8月6日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 クレジット事業部長 (兼) 戦略人事部長 | 安 森 一 惠 (戸籍上の氏名 :齊藤 一惠) | 1973年11月9日生 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 林 郁 | 1959年12月26日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 富 樫 直 記 | 1960年10月24日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大 槻 奈 那 | 1964年9月17日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 金 子 美 壽 | 1956年11月27日生 |
| (注)4 | 149 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 原 田 宗 宏 | 1954年7月17日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 井 川 裕 昌 | 1958年10月13日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 笠 原 智 恵 (戸籍上の氏名 :福田 智恵) | 1968年9月15日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 1,939 |
2 監査役 原田 宗宏、井川 裕昌、笠原 智恵の3名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
横 倉 仁 | 1969年5月30日生 | 1992年4月 | 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 | (注) | - |
1995年3月 | 公認会計士登録 | ||||
2002年1月 | 横倉会計事務所開設 | ||||
2007年12月 | 弁護士(東京弁護士会)登録 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 | ||||
2014年4月 | 早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー(現任) | ||||
2017年7月 | みのり監査法人監事(現任) |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員である3名(※)の社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また独立役員である3名(※)の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。
※ 独立役員の資格を充たす社外役員6名を独立役員に指定しております。
社外取締役林郁氏は、インターネットサービス会社である㈱デジタルガレージの代表取締役を務めるなど同社グループのCEOであり、当社は同社グループとの間でインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する取引関係がありますが、その年間取引額は双方の連結取扱高に対して1%未満であり、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。また、同氏は㈱カカクコムの取締役会長、econtext Asia LimitedのDirector President & Chairman等を兼務しております。同氏は、㈱デジタルガレージの創業経営者として、IT、マーケティング、FinTechに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役富樫直記氏は、オリバー・ワイマングループ㈱の代表取締役日本代表パートナーを務めており、当事業年度において、当社は同社との間に取引関係がございません。また、日興アセットマネジメント㈱及び㈱ナガホリにおいては、同氏は社外取締役であります。同氏は、経営コンサルタントとして、国内・海外の幅広い金融分野において戦略コンサルティングを手がけるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役大槻奈那氏は、マネックス証券㈱の執行役員を務めております。当社と同社の間には提携カード発行業務に関する取引関係があり、また、同社の親会社であるマネックスグループ㈱は当社が出資するマネックス・セゾン・バンガード投資顧問㈱の共同出資者でありますが、その年間取引額は双方の連結取扱高に対して0.2%未満であります。また、同氏は名古屋商科大学大学院教授及び二松學舍大学国際政治経済学部客員教授を務めておりますが、両大学と当社の間に取引関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、国内系・外資系の金融機関で長年にわたりアナリストとして、国内外における金融市場等の分析に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役原田宗宏氏は、長年にわたり警察庁に在籍し、警察本部長等の幹部職を歴任しており、組織管理、危機管理に係わる業務に携わってきたことから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役井川裕昌氏は、長年にわたり財務省及び国税局に在籍し、財務局長や税関長を歴任し、会計財務に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役笠原智恵氏は、当社から報酬を得ている「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」の弁護士(シニアパートナー)ですが、その額は同法律事務所の年間報酬及び当社の連結取扱高の双方の0.1%未満であり、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の適法性及び企業ガバナンスの監査に重要な役割を果たしてきたことから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
(注)社外役員の属性情報における「取引概要の記載」については、その取引内容がクレジットカードの信用販売(包括信用購入あっせん)に係る加盟店契約の場合(提携カード発行や業務受委託等その他の取引関係がある場合を除く)、当該加盟店でのカード利用判断・取引額はクレジットカード会員の裁量に委ねられており、その性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載は省略しております。
当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的から、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準としております。また、社外監査役の選任については、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する目的から、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有することを選任基準としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準などを参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性に関する基準」概要 |
⒈ 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者 |
⒉ 当社の大株主 |
⒊ 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者 |
⒋ 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者 |
⒌ 当社グループの主要な借入先の業務執行者 |
⒍ 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者 |
⒎ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 |
⒏ 当社グループから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家 ⒐ 当社グループから多額の寄付を受けている者 |
⒑ 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者 |
⒒ 近親者が上記1から10までのいずれか(重要な地位にある者に限る)に該当する者 |
⒓ 過去3年間において、上記2から11までのいずれかに該当していた者 |
⒔ 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者 なお、上記は「社外役員の独立性に関する基準」の概要であり、その全文は当社ウェブサイト (https://corporate.saisoncard.co.jp/esg/governance/)に掲載しております。 |
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査人監査の監査結果について報告を受けます。また内部監査部門である監査室や内部統制統括部門である経営企画部とは、業務執行状況についてそれぞれ報告を受けるなど連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び監査室との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の実効性を高めるよう努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03041] S100G283)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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