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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G70B

有価証券報告書抜粋 昭和産業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グル-プの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するために生産技術力、ユーザーコミュニケーション
力のブラッシュアップに取り組むとともに、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発、食
の安全・安心を確保する技術の確立などを主眼に活動を展開しております。
食品関連の研究開発は、当社船橋工場(千葉県船橋市)内に、研究開発拠点(名称:RD&Eセンター)を設置し業務に取り組んでおります。飼料事業の研究開発は、飼料技術センターで行っておりましたが、2019年4月よりRD&Eセンターへ統合いたしました。また、研究開発力、事業化推進力などの強化に努めるため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を活発に行っております。
セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。


製粉工程の効率化や品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、ベーカリー用や麺用の小麦粉製品、ベ
ーカリー用プレミックス、天ぷら粉、冷凍パン生地、調理冷凍食品などの各種製品開発を行いました。主として食
品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに供給しております。業務用製品としてフランスパン用粉「ブレドA」を、また一般ユーザー向けとして糖質オフニーズに応じたパン用、麺用、菓子・ドーナツ用ミックス粉を新発売しました。
なお、製粉事業に係る研究開発費の金額は894百万円です。


油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせて機能で差別化した油脂製品及び業務用食材としての天ぷら粉、から揚げ粉などの開発を行いました。主として食品加工メーカーやスーパーのバックヤード向けに供給しております。一般ユーザー向けとして機能性油脂製品を、業務用製品として天ぷら粉『珀金天ぷら粉』、バッターミックス『かつ揚げ職人』を新発売しました。また家庭用食材としては2018年秋に「昭和謹製お好み焼粉・たこ焼粉」、「オリーブオイル生活」、「だしがきいてるから揚粉かつお風味」、「お釜にポン乳酸菌プラス」を、2019年春に「もちぷっち」、「もちもちパンミックス」、「野菜のだしがきいてるから揚粉」を新発売しました。油脂製品との最適な利用方法の研究・提案を行って、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。また油脂製品との最適な利用方法の研究・提案を行って、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。
なお、油脂食品事業に係る研究開発費の金額は312百万円です。


トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、優れた食品加工特性などの機能を有する食品
素材として、デキストリンやオリゴ糖などの糖化製品をはじめとする新しい糖質の研究開発を行っております。こ
のような機能性を有する糖化製品においては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めておりま
す。また、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた新製品を開発しました。
なお、糖質事業に係る研究開発費の金額は61百万円です。


養鶏分野においては、食感および加工特性に優れた差別化卵の研究開発を行いました。また、飼料原料の国内自給率向上に向けて、農水産業における未利用資源の有効活用に取り組み、採卵鶏の生産性改善が期待される新技術を開発しました。
養鶏分野では、採卵成鶏用飼料における飼料米の給与効果、および風味特性に優れた特殊卵に関する研究開発を
行いました。
養豚分野では、飼料の利用効率を改善するための加熱加工技術について研究を行いました。また、食用パスタ製
造時に発生する副産物である「パスタ屑」について、豚用の飼料原料として実用化しました。
なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は128百万円です。

(注) 基礎的研究開発費の金額825百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00348] S100G70B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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