有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FWAM
株式会社スクロール 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧 男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 堀田 守 | 1950年12月18日生 |
| (注)3 | 293 | ||||||||||||||||||||||
取締役社長 健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長 | 鶴見 知久 | 1966年5月11日生 |
| (注)3 | 57 | ||||||||||||||||||||||
取締役 eコマース事業PRS | 佐藤 浩明 | 1971年10月10日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||||||
取締役 システム統括部長 | 小山 優雄 | 1965年9月10日生 |
| (注)3 | 25 | ||||||||||||||||||||||
取締役 ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 | 山崎 正之 | 1963年6月11日生 |
| (注)3 | 22 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長 | 杉本 泰宣 | 1965年6月16日生 |
| (注)3 | 34 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 村瀨 司 | 1965年6月26日生 |
| (注)4 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 越淵 堅志 | 1950年12月26日生 |
| (注)4 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 宮部 貴之 | 1951年8月22日生 |
| (注)4 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 鈴木 一雄 | 1954年3月11日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 469 |
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 村瀨司、委員 越淵堅志、委員 宮部貴之、委員 鈴木一雄
3.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
4.当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
5.当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
役職名 | 氏名 | |
会長兼 CEO&COO | 堀田 守 | |
社長 | 健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長 | 鶴見 知久 |
常務執行役員 | 福岡支店長 | 北嶋 敬二 |
常務執行役員 | 大阪支店長 | 西田 耕三 |
常務執行役員 | 通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長 | 勝田 圭三 |
執行役員 | システム統括部長 | 小山 優雄 |
執行役員 | ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 | 山崎 正之 |
執行役員 | グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長 | 杉本 泰宣 |
執行役員 | 乗松 伸一 | |
執行役員 | eコマース事業PRS | 佐藤 浩明 |
執行役員 | 大下 公宝 | |
執行役員 | ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長代行 兼務 海外統括部長 | 音羽 裕之 |
執行役員 | 海外事業PRS 兼務 海外戦略部長 | 池田 訓清 |
執行役員 | ダイレクト事業本部ダイレクト事業部商品部長 | 馬淵 雅美 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 村瀨司氏は、当社株式10千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 越淵堅志氏は、当社株式12千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、当社の主要取引先である日本生活協同組合連合会で2005年6月から2009年6月まで業務執行者である理事に就任しており、その後、2015年6月まで業務執行に携わらない常勤監事に就任しておりました。なお、当社と同組合は継続して日常的な営業取引があります。
社外取締役 宮部貴之氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 鈴木一雄氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、2003年6月から2011年6月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、継続して定常的な銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社は、当社が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役4名は、全員、独立社外取締役であります。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。
ⅰ)現在又は過去において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者であった者
ⅱ)当社の主要な取引先の過去3事業年度における業務執行者であった者
ⅲ)当社の主要株主(※)又は主要株主の業務執行者
※当社の議決権所有割合が10%を超える者をいう。
ⅳ)当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
ⅴ)当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益(※)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。
ⅵ)当社から多額の寄付もしくは助成(※)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30%を超える場合を指す。
ⅶ)近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記ⅰ)からⅵ)までのいずれかに該当する者
ⅷ)前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03054] S100FWAM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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