株式会社スクロール 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)生産国の経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通販事業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)海外での事業活動
当社グループは成長戦略のひとつとして、マーケットの拡大が期待されるアジア地域での事業展開を進めております。しかしながら、事業展開エリアにおいて経済成長の鈍化をはじめ、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ・戦争の勃発による社会的混乱や予期しない法的規制の変更、異常気象・天候不順等による自然災害などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レートの変動
当社グループの通販事業及びeコマース事業で取り扱う商品の輸入は、外貨建てとなっております。そのため、生産国及び海外仕入先における通貨価値の上昇は、生産国における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを行っておりますが、円安傾向が続く場合には、仕入原価の上昇につながると考えられ、その結果、当社グループの利益率を低下させることが予想されます。また、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)販促に関するコストの変動
当社グループの通販事業においては、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、紙市況の影響によるカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)物流コストの上昇及び配送制限
当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇やeコマースの普及と配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保におけるリスク
当社ソリューション事業のサービスメニューとして、クライアントの在庫の入出庫管理業務等を受託しております。これらの業務については、物流倉庫内の労働集約型業務となっておりますが、サービス品質及び効率性の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。これらの必要な人材が確保できなかった場合には、サービス品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)主要取引先との営業取引
当社グループは、日本生活協同組合連合会と営業取引を行っており、個別の生協等との直接取引を加えた生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の46.8%に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生協等と取引ができなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼすことが考えられます。

(8)個人情報保護関連
当社グループは、個人情報取扱事業者に該当しており、各事業を通じて取得またはお預かりしている個人情報については、各部門に個人情報保護のための担当者を設置し、情報システムのハード面・ソフト面を含め、外部からの不正アクセス及びウイルス感染等への対策を講じております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報の不正利用その他不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求など事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
(9)システムリスク
当社グループの業務は、大部分においてシステム化を行っております。また、サービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。これらシステムの改修等にかかる運用・管理には万全を期しておりますが、不正アクセス等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの注文についてもインターネットによるものが増加しており、大手モール運営会社におけるシステム障害等によるモール閉鎖など、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)災害等による影響
当社グループは、自然災害等による受注処理及び出荷業務への影響を最小限にするため、ネットワークの二重化、設備等の耐震補強、保守管理の徹底、災害時事業継続計画の実行を含めた対策を実施しておりますが、大規模地震などの自然災害により、当社グループの情報システム、物流などの設備や従業員、周辺の交通・通信等の社会インフラ等に甚大な被害が生じた場合は、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)需要予測に基づく在庫のリスク
天候不順や異常気象等による需要の変動は、当社グループが通販事業で取り扱う商品の売上に影響を与える可能性があります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、大量の在庫を抱える可能性があり、在庫の削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)法的規制
当社グループは衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、ソリューション事業、旅行の企画・販売事業をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等、多数の法的規制を受けております。そのため、当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、又はこれらの法的規制の大幅な変更があった場合などには、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)商品の安全性
当社グループの提供する商品については、独自の品質基準を設け、その品質向上に取り組むとともに関連法規の遵守に努めております。当社グループでは、商品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っておりますが、商品に危険物の混入や化粧品・健康食品の成分に有害物質が含まれる等の商品の品質に重大な瑕疵や不備、予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、多額の費用が発生し、該当する商品のみならず当社グループの信頼低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)重大な事故等による影響
当社グループが主催、運営するバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアーなどにおいて、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合についても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)ブランド価値の低下
当社グループでは、eコマース事業における『Hilander(ハイランダー)』、健粧品事業における『豆腐の盛田屋』、『24hコスメ』、『TV&MOVIE』及び『草花木果』などの自社オリジナルブランドを保有し、各ブランドはブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)企業買収
当社グループは成長戦略の実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューデリジェンス(適正価値精査)を実施し、事前にリスクを把握してまいります。しかしながら、事業環境や競合状況の変化などに伴って当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できない可能性があり、今後予期しない債務又は追加投入資金などが発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

(17)減損会計適用の影響
当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。