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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G264

有価証券報告書抜粋 株式会社サンゲツ 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
安 田 正 介1950年3月2日生2004年4月 三菱商事㈱執行役員機能化学品本部長
2008年4月 同社常務執行役員中部支社長
2012年4月 同社常務執行役員
2012年6月 同社顧問
2012年6月 当社取締役
2014年4月 代表取締役社長
2014年7月 代表取締役社長兼インテリア事業本部長
2016年4月 代表取締役 社長執行役員兼インテリア事業本部長
2016年11月 Koroseal Interior Products Holdings,Inc.取締役会会長(現任)
2017年12月 Goodrich Global Holdings Pte.,Ltd.取締役(現任)
2019年4月 代表取締役 社長執行役員(現任)
(注)275
取締役
執行役員
総務・人事・経営監査・
情報システム担当兼社長室長
伊 藤 研 治1958年11月1日生2001年6月 ㈱豊田自動織機法務部長
2006年6月 同社安全衛生環境部長
2008年1月 同社安全健康推進部長
2009年3月 豊田自動織機健康保険組合(出向)常務理事
2010年7月 ㈱豊田自動織機監査役室長
2014年7月 当社経営監査部長
2016年4月 執行役員 総務・人事担当兼経営監査部長
2016年6月 取締役 執行役員 総務・人事担当兼経営監査部長
2017年4月 取締役 執行役員 総務・人事・経営監査・情報システム担当兼社長室長(現任)
(注)212
取締役
(監査等委員)
那 須 國 宏1944年6月5日生1969年4月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)登録
1975年10月 那須國宏法律事務所開設
1999年4月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)会長
2003年7月 愛知県人事委員会委員長
2007年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月 東海旅客鉄道㈱社外監査役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
羽 鳥 正 稔1946年7月24日生2003年6月 鐘淵化学工業㈱(現 ㈱カネカ)取締役
2005年6月 同社常務取締役
2006年6月 同社取締役常務執行役員
2008年4月 同社取締役専務執行役員
2010年6月 同社代表取締役副社長
2014年6月 同社特別顧問
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年6月 ㈱カネカ顧問
(注)3-
取締役
(監査等委員)
浜 田 道 代1947年11月25日生1985年4月 名古屋大学法学部教授
1999年4月 名古屋大学大学院法学研究科教授
2008年4月 名古屋大学法科大学院長
2009年4月 名古屋大学名誉教授(現任) 公正取引委員会委員
2014年6月 首都高速道路㈱社外監査役(現任) 東邦瓦斯㈱社外監査役(現任)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年6月 アイシン精機㈱社外取締役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
宇 田 川 憲 一1949年4月5日生2004年6月 東ソー㈱取締役
2008年6月 同社常務取締役
2009年6月 同社代表取締役社長
2016年3月 同社取締役相談役
2016年6月 ㈱山口銀行社外取締役(現任)
2018年6月 東ソー㈱名誉顧問(2019年6月退任予定)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
佐 々 木 修 二1955年12月31日生1979年3月 当社入社
2012年2月 岡山店長
2014年6月 取締役岡山店長
2014年7月 取締役床材事業部長兼マーケティング部長
2015年4月 取締役マーケティング担当兼床材事業部長
2016年4月 取締役 常務執行役員 営業本部長
2019年4月 取締役
2019年6月 取締役(監査等委員)(現任)
(注)332
119
(注)1.那須國宏、羽鳥正稔、浜田道代及び宇田川憲一は、社外取締役であります。
2.2019年6月20日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2019年6月20日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社では、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化すると共に、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、2019年6月20日現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

役職名氏名
代表取締役 社長執行役員安 田 正 介
常務執行役員 営業本部長吉 川 恭 伴
取締役 執行役員 総務・人事・経営監査・
情報システム担当兼社長室長
伊 藤 研 治
執行役員 インテリア事業本部長金 子 義 明
執行役員 ロジスティクス本部長美 根 陽 介
執行役員 コントラクト営業部長柴 垣 太 郎

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、監査等委員であります。
社外取締役那須國宏氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役羽鳥正稔氏は、上場会社(鐘淵化学工業株式会社 現:株式会社カネカ)における代表取締役経験者で、会社経営に関する造詣が深いため、選任しております。同氏は、2000年3月から2003年3月まで、当社壁装材及び床材の仕入先である富双合成株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社退任後は業務執行には関わっておらず、10年以上が経過しております。また、同氏は株式会社カネカの顧問でありますが、同社とは過去10年間において、直接的な取引関係を有しておりません。従ってこれらの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役浜田道代氏は、会社法学者及び元公正取引委員会委員としての高度な専門知識と高い見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役宇田川憲一氏は、上場会社(東ソー株式会社)において海外事業の立上げ・拡大に貢献し、代表取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役については、ビジネス、法務、会計、行政などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役の独立性に関する判断基準は、会社法及び上場証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。
また当社は、独自に社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。
Ⅰ 現在において、次のいずれにも該当しない者
1.当社の議決権の5%以上所有する株主またはその業務執行者
2.当社との取引金額が当社連結売上高の2%以上の取引先及びその子会社の業務執行者
3.当社の主要借入先(当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の2%以上の借入先)の業務執行者
4.当社の会計監査人に所属する公認会計士
5.当社からの取締役報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該法人・団体に所属する者)
6.当社から年間100万円以上の寄付を受けている組織の業務執行者
7.上記1から6の2親等以内の親族
Ⅱ 直近過去3年間のいずれかの時点において、上記1から7のいずれにも該当しない者
なお、社外取締役4名は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出を行っております。



③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制門との関係
当社は社外取締役4名全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人と連携して本社及び主要な事業所並びに子会社における業務の執行状況及び財産の状況を調査し、報告を求め、財務諸表に対する信頼性の向上のため、四半期に一度定期的に、また必要に応じて会合を開催し、監査計画と結果について状況の共有を図りながら、効果的且つ効率的な監査を実施しております。また、毎月、内部監査部門と内部監査報告会を実施し、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップに取り組んでおります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03071] S100G264)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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