株式会社島忠 役員の状況 (2019年8月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	岡野 恭明	1972年12月25日生	2003年7月 株式会社島忠ホームズ入社 2007年9月 当社入社 2009年8月 当社家具営業部長 2010年3月 当社家具商品部長 2012年7月 当社人事部長 2013年9月 当社執行役員人事部長 2014年11月 当社取締役人事部長 2015年7月 当社取締役人事部長兼総務部長 2015年9月 当社取締役総務部長 2016年7月 当社取締役家具営業本部長 2017年3月 当社取締役仙川店統括店長 2017年8月 当社取締役社長室長 2017年11月 当社代表取締役社長(現任)	(注) 3	1
専務取締役 店舗開発 本部長	櫛田 茂幸	1969年1月14日生	2002年11月 株式会社島忠ホームズ入社 2007年9月 当社入社 2008年2月 当社ホームセンター商品部長 2011年11月 当社取締役ホームセンター営業副本部長 2012年9月 当社常務取締役ホームセンター営業本部長 2013年11月 当社取締役新規事業部長 2014年6月 当社取締役ホームセンター商品部長 2014年11月 当社取締役統括商品部長 2015年7月 当社取締役ホームセンター商品部長兼営業企画室長 2015年11月 当社取締役ホームセンター商品部長 2016年7月 当社取締役店舗開発部長 2017年11月 当社取締役開発本部長 2018年11月 2019年11月 当社取締役店舗開発本部長 当社専務取締役店舗開発本部長(現任)	(注) 3	1
常務取締役 改革推進 本部長	大島 浩一郎	1969年8月3日生	1999年2月 当社入社 2001年7月 当社草加店長 2006年1月 当社ホームセンター営業部第2営業部長 2012年7月 当社ホームセンター営業部長 2013年2月 当社ホームセンターリフォーム部長 2015年6月 当社ホームセンター営業本部長 2015年9月 当社執行役員ホームセンター営業本部長 2015年11月 当社取締役ホームセンター営業本部長 2017年8月 当社取締役営業部長 2017年11月 当社取締役営業本部長 2018年11月 2019年11月 当社取締役改革推進本部長 当社常務取締役改革推進本部長(現任)	(注) 3	1
取締役 IT戦略・ 人財開発 本部長	細川 忠祐	1976年1月24日生	2003年10月 当社入社 2010年6月 当社蘇我店長 2011年7月 当社家具商品部長 2013年2月 当社家具リフォーム部長 2015年2月 当社家具営業部本部長 2015年9月 当社執行役員家具営業本部長 2015年11月 当社取締役家具営業本部長 2016年7月 当社取締役販売促進部長 2017年3月 当社取締役東村山店統括店長 2017年8月 当社取締役総務部長 2017年11月 当社取締役管理本部長 2018年11月 当社取締役IT戦略・人財開発本部長(現任)	(注) 3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 経営企画 本部長	折本 和也	1972年9月26日生	1996年11月 当社入社 2005年1月 当社草加店長 2007年6月 当社経理部課長 2011年3月 当社経理部長 2016年7月 当社執行役員経理部長 2017年11月 当社取締役経営企画本部長(現任)	(注) 3	1
取締役 (監査等委員)	田島 康嗣	1955年8月26日生	1984年3月 税理士登録 1984年3月 田島康嗣税理士事務所長(現任) 2002年9月 株式会社一條社外監査役(現任) 2002年11月 当社監査役 2015年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注) 4	3
取締役 (監査等委員)	久保村 康史	1964年9月2日生	2000年4月 弁護士登録 2004年1月 久保村法律事務所長(現任) 2005年4月 朝霞市情報公開・個人情報審査会委員(現任) 2008年7月 埼玉弁護士会高齢者・障がい者権利擁護センター運営委員会委員長 2014年4月 埼玉弁護士会綱紀委員会委員 2015年11月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年4月 さいたま市開発審査会委員(現任)	(注) 4	-
取締役 (監査等委員)	今井 光	1949年7月23日生	1974年4月 山一證券株式会社入社 1986年1月 モルガン・スタンレー証券会社入社 1993年4月 メリルリンチ証券株式会社入社 1999年1月 メリルリンチ日本証券株式会社副会長 2007年11月 株式会社レコフ取締役副社長 2008年4月 同社代表取締役社長 2012年4月 オリンパス株式会社社外取締役 2015年6月 サイバーダイン株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 大平洋金属株式会社社外取締役(現任) 2019年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注) 4	-
取締役 (監査等委員)	西川 英彦	1962年8月27日生	1985年4月 株式会社ワールド入社 2000年7月 ムジ・ネット株式会社営業部長兼業務部長 2001年4月 ムジ・ネット株式会社取締役 2005年4月 立命館大学経営学部助教授 2007年4月 立命館大学経営学部准教授 2008年4月 立命館大学経営学部教授 2010年4月 法政大学経営学部兼大学院経営学研究科教授(現任) 2015年4月 法政大学大学院経営学研究科長 2015年6月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役 2016年6月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注) 4	-
計					9

(注)1 監査等委員である取締役の田島康嗣氏、久保村康史氏、今井光氏、西川英彦氏の4氏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長久保村康史氏、委員 田島康嗣氏、委員 今井光氏、委員 西川英彦氏
3 2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役(監査等委員)4名を選任しております。当社と監査等委員との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
監査等委員である田島康嗣氏は、税理士として財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、また、取締役会及び監査等委員会等において、適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、田島康嗣税理士事務所長、同事務所等との当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である久保村康史氏は、弁護士としての経験や知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、また、取締役会及び監査等委員会において、適切な審議・助言を行い独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、久保村康史事務所長を兼務しておりますが、同事務所等と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である今井光氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般への助言やコーポレートガバナンス強化に適任であります。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を確認したところ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。同氏はサイバーダイン株式会社社外取締役及び大平洋金属株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である西川英彦氏は小売業界での豊富な経験と長年にわたる経営学部の大学教授として高い専門的な知識と幅広い見識を有しており、客観的かつ高度な視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を確認したところ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。同氏は法政大学経営学部兼大学院経営学研究科教授及び株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役4名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等の意見交換を通じ、内部監査、監査等委員及び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査等委員、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要の意見を述べること等により、経営の監督を行っております。