株式会社千趣会 発行済株式総数、資本金等の推移 (2018年12月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
2015年5月7日 (注)1	普通株式 4,600,000	普通株式 52,230,393	1,945	22,304	1,945	14,809
2018年3月29日 (注)3	-	普通株式 52,230,393	-	22,304	△14,809	-
2018年3月30日 (注)4、5	A種優先株式 5 B種優先株式 9	普通株式 52,230,393 A種優先株式 5 B種優先株式 9	3,500	25,804	3,500	3,500
2018年4月13日 (注)6	-	普通株式 52,230,393 A種優先株式 5 B種優先株式 9	△3,500	22,304	△3,500	-
2018年9月28日 (注)7	-	普通株式 52,230,393 A種優先株式 5 B種優先株式 9	-	22,304	7	7

(注)1.有償第三者割当
発行価格 846円
資本組入額 423円
割当先 J.フロント リテイリング株式会社
2.2015年4月17日に提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、2018年2月26日に変更が生じております。
変更理由
当社は、2015年4月17日に開示した「J.フロント リテイリング株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」(以下「JFRとの資本業務提携等」といいます。)に記載のとおり、両社のPB商品の共同展開による販路拡大等の面でシナジー効果を期待してJFRとの資本業務提携を決定し、各種業務提携のために当社が必要とする資金をJFRが資本提携により供給することを目的として第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分(以下「JFRへの第三者割当増資」といいます。)を行いました。
当社は、これまで、JFRとの業務提携について継続的に推進してまいりましたが、当社を取り巻く通信販売事業の業界環境の大幅な変化等により、資金負担を伴う業務提携施策の具体化が遅れたこともあり、発行時に予定していた資金使途への充当は少額にとどまっております。
このような状況下において、当社はA種優先株式及びB種優先株式の発行を決議するとともに、自己株式取得について筆頭株主であるJFRと合意したことから、JFRへの第三者割当増資により調達した資金の未充当部分について、現時点ではJFRとの業務提携に関し大きな投資を伴う具体的な取組み予定がないため、当初の資金使途を変更し、自己株式の取得資金に充当することといたしました。
変更の内容
JFRとの資本業務提携等にて記載いたしました資金使途の変更は以下のとおりであります。
(変更前)
上記差引手取概算額7,285百万円につきましては、本業務提携に関連する新規設備投資等に充当いたします。具体的な資金使途として、通信販売事業において、中長期経営計画で掲げておりますオムニチャネル戦略推進に向けたシステム投資に本業務提携に関連する投資資金として当初計画通りの3,000百万円、相互販売に伴う出荷量の増加に対応するための出荷体制・庫内システム等の物流インフラ整備に3,000百万円、残額を新ブランド展開における都市部(東京・大阪等)での旗艦店舗開発、JFRとの新規PB商品の共同開発・共同仕入の資金に充当する予定です。今後、設置予定の業務提携推進委員会にて具体化し、適時投資を行ってまいります。
(充当状況及び変更後の内容)
変更前に計画しておりました資金使途につきましては、JFRとの業務提携に関連する投資資金として、オムニチャネル販売を推進・拡大するためのベースとなるシステムの開発及びインフラ整備等に385百万円、大丸松坂屋百貨店Webのリニューアルオープン支援、物流受託(美濃加茂DC)体制の構築、撮影スタジオ新設に90百万円、大丸松坂屋百貨店へのベルメゾンブランド店舗出店、ベルメゾン新型店舗の出店に355百万円をこれまで充当しております。
未充当の6,455百万円は、今後もJFRとの業務提携については協議・推進してまいりますが、現時点では大きな投資を伴う具体的な取組み予定がないため、当初の資金使途を変更し、自己株式の取得資金に充当いたします。
3.2018年3月29日開催の定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を14,809百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えたのち、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を7,071百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議したことにより、資本準備金が14,809百万円減少しております。
4.有償第三者割当(A種優先株式)
発行価額 500百万円
資本組入額 250百万円
割当先 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
5.有償第三者割当(B種優先株式)
発行価額 500百万円
資本組入額 250百万円
割当先 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
6.2018年3月29日開催の定時株主総会決議により、2018年4月13日付で、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ3,500百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
7.資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによるものであります。