常磐興産株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長	井上 直美	1950年11月6日生	1974年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほ銀行執行役員関連事業部長 2005年1月 同常務執行役員 2007年4月 同常務取締役 2008年6月 みずほ情報総研株式会社専務取締役 2010年3月 同取締役社長 2013年4月 常磐興産株式会社入社 顧問 2013年6月 同代表取締役社長(現任) 2013年6月 株式会社東京精密社外監査役 2019年6月 株式会社東京精密社外取締役 (現任)	(注)3	普通株式 46
取締役副社長	西澤 順一	1956年6月12日生	1980年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1997年10月 同人事部次長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 みずほ銀行)日本橋営業部副部長 2004年5月 株式会社みずほ銀行EC推進部長 2006年3月 同人事部長 2008年4月 同執行役員名古屋中央支店名古屋中央法人部長 2010年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 みずほ銀行)常務執行役員リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統括役員 2011年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長人事グループ長 2013年4月 みずほ情報総研株式会社取締役社長 2019年5月 常磐興産株式会社入社 顧問 2019年6月 同取締役副社長(現任) 2019年6月 芙蓉オートリース株式会社社外監査役(現任)	(注)3	普通株式 -
常務取締役 いわき事務所担当 兼燃料商事本部管掌	佐久間 博巳	1955年12月6日生	1978年4月 株式会社亀宗入社 1980年7月 常磐興産株式会社入社 1997年2月 同観光事業本部営業本部長兼営業部長 2001年6月 同取締役観光事業本部長 2006年4月 同取締役レジャーリゾート事業部長兼営業部長兼ゴルフ事業室長兼システムサポート室長 2014年4月 同取締役執行役員レジャーリゾート事業本部長兼営業部長 2015年6月 同常務取締役レジャーリゾート事業本部管掌兼いわき事務所担当 2015年6月 常磐開発株式会社社外取締役監査等委員 2018年12月 常磐興産株式会社常務取締役いわき事務所担当兼燃料商事本部担当 2019年6月 同常務取締役いわき事務所担当兼燃料商事本部管掌(現任)	(注)3	普通株式 41

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取 締 役 執行役員 事業戦略部門担当 兼コーポレート部門担当 兼働き方改革担当	渡辺 淳子	1957年5月26日生	1980年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2006年2月 同王子支店長 2008年4月 同人事部ダイバーシティ推進室室長 2011年5月 みずほ総合研究所株式会社上席執行役員会員事業部長 2014年4月 常磐興産株式会社入社執行役員レジャーリゾート事業本部副本部長 2015年6月 同取締役執行役員レジャーリゾート事業本部長 2017年4月 同取締役執行役員レジャーリゾート事業本部長兼企画実施部門管掌 2018年7月 同取締役執行役員事業戦略部門担当兼働き方改革担当 2019年6月 同取締役執行役員事業戦略部門担当兼コーポレート部門担当兼働き方改革担当(現任)	(注)3	普通株式 13
取 締 役 執行役員 レジャーリゾート事業本部長	下山田 敏博	1960年8月31日生	1983年4月 常磐興産株式会社入社 2003年3月 同管理本部人事部グループマネージャー 2014年4月 同レジャーリゾート事業本部事業部業務改革室長兼管理本部人事部長 2016年6月 同レジャーリゾート事業本部副本部長兼事業部総支配人 2016年7月 同執行役員レジャーリゾート事業本部副本部長兼総支配人 2017年6月 同取締役執行役員レジャーリゾート事業本部スパリゾートハワイアンズ総支配人 2018年7月 同取締役執行役員レジャーリゾート事業本部長(現任)	(注)3	普通株式 29
取 締 役 執行役員 燃料商事本部長	須藤 照久	1960年1月24日生	1982年4月 三菱商事株式会社入社本店鉄鉱石部 1991年5月 豪州三菱商事会社(パース支店) 1994年5月 三菱商事株式会社鉄鉱石部 1998年10月 同鉱石事業部非鉄原料担当マネージャー 2000年9月 同金属総括部経営系アック担当シニアマネージャー 2002年3月 リオティントジャパン株式会社入社エネルギー事業部長 2005年7月 同鉄鋼関連・エネルギー事業部長 2009年4月 同取締役副社長 2019年2月 常磐興産株式会社入社燃料商事本部参与 2019年6月 同取締役執行役員燃料商事本部長(現任)	(注)3	普通株式 1
取 締 役 監査等委員	秋田 龍生	1958年3月28日生	1980年4月 株式会社福島環境整備センター(現 常磐開発株式会社)入社 1998年10月 常磐興産株式会社管理本部人事部長兼観光事業本部副本部長 2001年6月 同取締役事業統轄本部副本部長兼総務部長兼観光事業本部副本部長 2002年4月 同取締役管理本部長兼総務部長 2011年4月 同取締役執行役員管理本部長 2016年6月 同取締役執行役員コーポレート部門担当 2019年6月 同取締役監査等委員(現任)	(注)4	普通株式 44

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取 締 役 監査等委員	金子 重人	1952年1月10日生	1975年9月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1980年4月 公認会計士登録 1988年10月 金子会計事務所開設(現任) 1988年12月 税理士登録 2005年11月 養和監査法人代表社員(現任) 2013年6月 常磐興産株式会社社外監査役 2015年6月 同取締役監査等委員(現任) 2017年6月 常磐開発株式会社社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	普通株式 20
取 締 役 監査等委員	尾越 忠夫	1954年7月13日生	1977年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 みずほ信託銀行株式会社流動化営業第一部長 2003年7月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)シンガポール支店長 2006年3月 みずほ証券株式会社常務執行役員 2010年6月 芙蓉総合リース株式会社監査役 2010年6月 カヤバ工業株式会社(現 KYB株式会社)常勤監査役 2011年6月 同執行役員 2012年4月 同常務執行役員 2017年4月 みずほ証券株式会社理事 2017年6月 株式会社クレハ社外取締役(現任) 2017年6月 常磐興産株式会社取締役監査等委員(現任)	(注)4	普通株式 5
計					199

(注)1.金子重人及び尾越忠夫の両氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会は、委員長 秋田龍生氏、委員 金子重人氏、委員 尾越忠夫氏の3名で構成されております。なお、秋田龍生氏は常勤の監査等委員であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員取締役1名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
前川 紀光	1967年10月12日生	1996年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)工藤綜合法律事務所入所(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役金子重人氏は当社の株式2,000株を有しており、会計監査人である監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)に1988年9月まで所属しておりました。また、当社の大株主であり、当社と工事請負等の取引がある常磐開発株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しております。その他、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役尾越忠夫氏は当社の株式500株を有しており、当社の主要な借入先である株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)に2006年2月まで所属しておりました。その後同氏は、みずほ証券株式会社の常務執行役員、カヤバ工業株式会社(現 KYB株式会社)の常勤監査役及び常務執行役員等を歴任しております。その他当社と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営や会計、法律等の職歴、経験、知識等を活かして専門的見地から客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに監督機能の強化を図ることとしております。
金子重人氏は公認会計士及び税理士として会計の専門家であり、また尾越忠夫氏は複数の会社の経営に携わった経験に基づき経営の専門家としての広い視点から独立した立場での提言が可能であることから、選任しているものであります。したがいまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による監査内容や内部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議(経営会議や
コンプライアンス委員会等)に出席し、当社及び当社グループ会社の業務執行状況、リスク管理及びコンプライアンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制システムに
おけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮しながら、組織的かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と監査内容や内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を図っています。