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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6AR

有価証券報告書抜粋 フルサト工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

(1)役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
古里 龍平1962年9月15日生
1985年9月当社入社
1995年6月取締役業務総括部長就任
1997年4月常務取締役業務本部長兼業務総括部長就任
2000年4月代表取締役専務取締役就任
2004年6月代表取締役社長就任(現任)
㈱ジーネット代表取締役社長就任(現任)
2007年10月岐阜商事㈱代表取締役会長就任(現任)
2016年11月㈱セキュリティデザイン取締役会長就任(現任)
(注)3401
専務取締役山下 勝弘1968年8月6日生
1991年4月㈱三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行
2006年8月メリルリンチ日本証券㈱グローバル・マーケッツ本部入社
Vice President
2015年9月
2016年6月
当社入社 顧問就任
㈱ジーネット取締役就任(現任)
2016年6月専務取締役就任(現任)
2016年11月㈱セキュリティデザイン専務取締役就任(現任)
(注)3-
取締役
コーポレートガバナンス担当
浦池 雅弘1958年11月5日生
1981年11月当社入社
2013年4月管理本部長兼総務部長
2013年6月
2017年4月

2017年4月
2017年6月
取締役管理本部長兼総務部長就任
取締役コーポレートガバナンス担当(現任)
㈱ジーネット管理本部長
㈱ジーネット取締役管理本部長就任(現任)
(注)37
取締役
業務本部長兼業務部長
谷口 英康1964年9月10日生
1988年1月当社入社
2013年4月業務本部長兼業務部長
2013年6月取締役業務本部長兼業務部長就任(現任)
(注)31
取締役
管理本部長
藤井 武嗣1964年4月4日生
1987年4月㈱三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行
2016年12月
2017年4月
当社入社管理本部長代理
管理本部長
2017年6月取締役管理本部長就任(現任)
(注)31
取締役武智 順子1971年12月28日生
1999年4月大阪弁護士会登録
御堂筋法律事務所入所
2003年1月弁護士法人御堂筋法律事務所所属
2006年1月弁護士法人御堂筋法律事務所社員
(現任)
2012年4月学校法人聖母被昇天学院評議員
2014年6月当社取締役就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役中務 裕之1957年12月21日生
1981年10月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1989年11月中務公認会計士・税理士事務所設立、同事務所代表(現任)
2007年6月日本公認会計士協会近畿会会長
2012年2月当社監査役就任
2013年1月㈱日本取引所グループ社外取締役就任
2015年6月日本合成化学工業㈱社外監査役就任
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注)3-
監査役(常勤)大西 聡1956年10月23日生
1979年4月㈱三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行
2008年5月当社入社管理本部長
2008年6月取締役管理本部長就任
2010年6月常務取締役管理本部長兼総務部長就任
2011年6月㈱ジーネット取締役管理本部長就任
2013年6月㈱ジーネット常務取締役管理本部長就任
2016年11月㈱セキュリティデザイン監査役就任(現任)
2017年6月岐阜商事㈱監査役就任(現任)
2017年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)44
監査役岩城 本臣1945年5月10日生
1976年4月弁護士法人中央総合法律事務所入所
1998年4月大阪弁護士会副会長
2002年9月奥村組土木興業㈱社外監査役
(現任)
2007年4月日本弁護士連合会常務理事
2008年6月大研医器㈱社外監査役(現任)
2015年6月当社監査役就任(現任)
(注)5-
監査役日根野 文三1951年7月29日生
1980年10月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1983年10月日根野公認会計士事務所設立、同事務所代表(現任)
2006年10月国立大学法人大阪大学大学院工学研究科非常勤講師(現任)
2015年6月当社監査役就任(現任)
(注)5-
415
(注)1.取締役武智順子氏、中務裕之氏は、社外取締役であります。
2.監査役岩城本臣氏、日根野文三氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
浅井 隆司1951年7月2日生
1974年4月㈱三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行
2002年12月㈱UFJカード(現:三菱UFJニコス㈱)入社
2007年4月三菱UFJニコス㈱常務執行役員
2009年6月西日本建築業保証㈱常務取締役就任
2013年6月㈱ジーネット監査役就任
2013年6月
2016年5月
2017年10月
東洋不動産㈱(現:三信㈱)常勤監査役就任
㈱ワークハピネス顧問就任
神戸大学六甲台就職相談センター指導員(現任)
-

(2)社外役員の状況
①社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役武智順子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去において学校法人聖母被昇天学院の評議員を務めておりましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令順守の精神を有しておられ、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役中務裕之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去において日本合成化学工業株式会社の社外監査役を務めておりましたが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づき、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役岩城本臣氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、2002年9月より奥村組土木興業株式会社の社外監査役を、2008年6月より大研医器株式会社の社外監査役を務めておりますが、両社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的見地及び幅広い見識を当社の経営に反映していただき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待するものであり、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役日根野文三氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての財務及び税務分野において豊富な経験と高い見識を有しておられ、当社の業務執行の監査・監督が適切有効になされると判断し、社外監査役として選任しております。

②社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保し、客観的・中立的な立場で経営陣の職務執行状況を監督又は監視することで、経営監視の実効性が高まると考えております。
社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するために、東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たし、十分に独立性が確保できることを前提に選任しております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しましては、両社外取締役及び両社外監査役とも独立役員に指定しており、独立・公正な立場で取締役会に出席し、適宜質問を行い、意見を述べるなど、経営の監視・監督機能を十分に発揮しております。
また、両社外監査役は監査役会において、内部監査室長から内部監査の方針と実施計画や上期・下期の年2回内部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、取締役会等へ出席し、重要な書類の閲覧や子会社の調査等を行っております。取締役会への出席に際しては、取締役会資料を事前に入手し、必要であると思われる議題等について補足説明を受けております。

(3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は監査役会において内部監査室長から内部監査の方針と実施計画や上期・下期の年2回内部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。
社外取締役と監査役及び子会社監査役は定期的に懇談会を開催し、内部監査の方針・実施計画・内部監査結果及び会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告・監査報告についての情報を共有することにより相互連携を図っております。

株式所有者別状況


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