株式会社エンチョー 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	遠藤 健夫	1961年1月2日生	1983年4月 ㈱横浜髙島屋入社 1986年4月 当社入社 1991年4月 主計部長 1991年6月 取締役 1995年1月 常務取締役 1995年7月 専務取締役 1998年9月 ㈱ブロス代表取締役社長 1999年6月 ㈱システック代表取締役社長 2002年6月 当社代表取締役社長(現任) 2007年6月 ㈱ジャンボ代表取締役社長	(注)6	205
常務取締役 経営企画室 担当兼関係 会社担当	長谷川 英一	1959年2月17日生	1981年4月 当社入社 1998年1月 経理部長 2000年10月 経営管理室長 2007年6月 執行役員経営管理室長 2008年5月 執行役員経営企画室長 2008年6月 取締役経営企画室長 2014年10月 2016年6月 取締役経営企画室担当 常務取締役経営企画室担当兼関係会社担当(現任)	(注)6	8
常務取締役 営業本部長	遠藤 秀男	1966年2月16日生	1989年4月 株式会社武蔵ホルツ入社 1993年5月 当社入社 1996年10月 株式会社ス・ウェン出向 1996年11月 同社取締役新店準備室長 1998年9月 株式会社ブロス取締役営業企画室長 2001年6月 同社代表取締役社長 2016年3月 2016年6月2017年3月2018年6月 当社顧問 取締役営業副本部長 取締役営業本部長 常務取締役営業本部長(現任)	(注)6	44

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 SC事業担当	小野田 智則	1959年9月23日生	1982年4月 当社入社 2000年3月 商品一部長 2007年6月 執行役員商品一部長 2008年5月 執行役員商品統括部長兼プロショップ事業部長 2008年6月 取締役商品統括部長兼プロショップ事業部長 2009年3月 取締役商品統括部長兼ハードウェア事業部担当 2011年3月 取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業部長兼商品統括部担当 2013年2月 取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業部長兼ペット&ガーデン事業部長 2014年3月 取締役営業統括部長 2014年6月 2016年3月 2017年3月 2017年6月 2018年6月 常務取締役営業統括部長 常務取締役営業本部長 常務取締役店舗開発室担当 ㈱ジェイ・イー・サービス代表取締役社長(現任) 取締役SC事業担当(現任)	(注)6	9
取締役 総務部担当兼人事部長	貫名 信行	1959年10月5日生	1982年4月 当社入社 2005年3月 当社人事部長 2007年6月 執行役員人事部長 2013年6月 2016年6月 取締役人事部長 取締役総務部担当兼人事部長(現任)	(注)6	7
取締役 ハードウェア事業部長	中村 晴隆	1963年2月13日生	1985年4月 当社入社 2008年3月 ジャンボエンチョー清水鳥坂店長 2009年3月 ハードウェア事業部長 2011年3月 2011年6月 2014年3月 2018年6月 商品統括部長兼商品一部長 執行役員商品統括部長兼商品一部長 執行役員ハードウェア事業部長 取締役ハードウェア事業部長(現任)	(注)6	1
取締役	仁瓶 眞平	1947年9月16日生	1970年4月 株式会社住友銀行入行 1988年1月 同行草加支店長 1993年4月 同行業務推進部長 1998年6月 同行取締役新宿西口支店長 1999年6月 同行執行役員 2001年1月 同行常務執行役員 2001年4月 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2003年6月 2009年4月 2011年7月 2012年6月 2016年5月 2016年6月 2019年6月 株式会社クオーク(現株式会社セディナ)代表取締役社長 株式会社セディナ取締役副社長 同社顧問 ハウス食品株式会社(現ハウス食品グループ本社株式会社)社外監査役 当社顧問 取締役(現任) 株式会社ヤマタネ社外取締役(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	望月 学	1958年9月25日生	1981年4月 当社入社 2000年3月 沼津店長 2003年2月 商品管理部長 2007年9月 総務部長 2014年3月 内部統制監査室 マネージャー 2017年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	1
監査役	吉田 龍美	1953年6月26日生	1977年4月 ユニー株式会社(現ユニーグループ・ホールディングス株式会社)入社 2002年2月 同社業務本部総務部長兼環境部長 2005年5月 同社業務本部総務部長兼法務部長 2007年2月 同社業務本部付部長 2007年5月 同社常勤監査役 2011年6月 当社監査役(現任)	(注)7	-
監査役	新保 昌義	1953年1月24日生	1975年4月 商工組合中央金庫入庫 1994年7月 同庫北新宿支店長 2000年7月 同庫与信統括室長 2004年3月 同庫組織金融部長 2007年3月 同庫理事 2008年10月 2010年6月 2010年8月 2011年8月 2014年8月 2014年8月 2016年6月 同庫取締役常務執行役員 商工サービス株式会社顧問 同社代表取締役社長 中央協同株式会社代表取締役社長 商工中金リース株式会社非常勤監査役 八重洲興産株式会社非常勤監査役 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					277

(注)1.取締役の仁瓶眞平は、社外取締役であります。
2.監査役の吉田龍美及び新保昌義は、社外監査役であります。
3.常務取締役の遠藤秀男は、代表取締役社長の遠藤健夫の弟であります。
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化と責任の明確化により、経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の2名で構成されております。

役職名	氏名
執行役員 店舗開発室担当	佐野 憲作
執行役員 営業本部副本部長兼商品統括部長	岩城 陽介

9.当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
松本 康太郎	1950年10月25日生	1980年9月 当社入社 1984年3月 株式会社システックシステム部長 1998年6月 同社取締役 2005年6月 同社常務取締役 2008年6月 同社代表取締役社長 2016年6月 同社顧問 2017年4月 当社顧問 2019年4月 当社ホームアシスト副店長補佐(現任)	―
中野里 高紀	1970年5月25日生	1995年2月 望月信吾税理士事務所(現税理士法人望月会計事務所)入所 1997年5月 税理士登録 2008年1月 税理士法人望月会計事務所社員税理士 2016年2月 税理士法人望月会計事務所代表社員税理士(現任)	1

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の仁瓶眞平は1970年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)に入行されており、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見及び経営に対する高い見識を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化のため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。なお、株式会社三井住友銀行は、当社株式を保有し当社は同行より借入を行っております。
社外監査役吉田龍美はユニー株式会社(現ユニーグループ・ホールディングス株式会社)において長年総務部門の実務を担当し、豊富な実務経験を有していることに加え、人格、識見の上で当社監査役として最適任と判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。
社外監査役新保昌義は1975年4月に商工組合中央金庫に入庫されており、金融機関での長年の経験を有していることに加え、人格、識見の上で当社監査役として最適任と判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。なお、商工組合中央金庫は、当社株式を保有し当社は同庫より借入を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。
当社の会計監査は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び監査を受けております。監査役は、同監査法人と年4回の会合を開催し、決算監査実施状況、棚卸の監査実施状況、今後の監査課題等について意見交換を行っております。
内部監査部門とは、月に1度の頻度で会合を開催しております。その内容といたしましては、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。