株式会社フレンドリー 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	小 野 哲 矢	1970年2月24日生	2006年7月 株式会社ジョイフル入社 2008年4月 同社管理本部財務部長 2010年12月 同社管理本部経理部長 2011年9月 同社経理部長 2013年2月 同社総務・経理部長 2013年3月 同社取締役就任 総務・経理部長 2013年10月 同社取締役 管理本部長兼経理部長 2015年1月 同社取締役 管理本部長 2016年10月 株式会社Rising Sun Food System取締役 2018年4月 株式会社ジョイフル常務取締役管理本部長 2018年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	普通株式 ―
取締役 執行役員営業本部長	八 木 徹	1963年1月20日生	2006年2月 キュービーネット株式会社入社 同社CS本部執行役員 2006年4月 同社子会社取締役COO(兼務) 2008年12月 株式会社ドトールコーヒー入社 2009年4月 同社直営統括本部長就任 2015年4月 株式会社シュゼット入社 外販営業部海外事業開発部部長就任 2018年12月 株式会社ジョイフル入社 同社経理部部長代理(現任)	(注)2	普通株式 ―
取締役 執行役員商品本部長 兼店舗開発部長	和 田 高 明	1956年8月25日生	1979年12月 当社入社 2007年4月 当社営業本部営業第二部長 2010年7月 当社経営企画部長 2011年3月 当社執行役員経営企画部長 2011年6月 当社取締役執行役員経営企画部長 2012年4月 当社取締役執行役員管理本部長 2013年4月 当社取締役執行役員管理本部長兼業務推進部長 2015年3月 当社取締役執行役員管理本部長兼営業企画部長 2016年12月 当社取締役執行役員管理本部長 2017年4月 当社取締役執行役員営業本部長兼営業第二部長 2018年6月 当社取締役執行役員営業本部長 2019年1月 2019年2月 当社取締役執行役員商品本部長 当社取締役執行役員商品本部長兼店舗開発部長(現任)	(注)2	普通株式 24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 常勤	若 林 弘 之	1954年12月2日生	1979年4月 タケダハム株式会社入社 1988年1月 当社入社 1997年4月 当社工場検査室所属 2009年4月 当社工場加工課長 2011年7月 当社コンプライアンス部課長 2015年3月 内部監査室品質保証センター所属 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)3	普通株式 1
監査役	渋 谷 元 宏	1972年8月28日生	1996年10月 司法試験合格 2000年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2000年4月 淀屋橋法律事務所入所 2003年12月 淀屋橋法律事務所退所 2004年1月 比嘉法律事務所 (現大阪本町法律事務所)入所 2009年9月 大阪本町法律事務所退所 2009年10月 しぶや総合法律事務所開設 代表就任(現任) 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)3	普通株式 1
監査役	川 畑 晴 彦	1952年12月18日生	1977年4月 株式会社大和銀行(現・株式会社りそな銀行)入行 1992年1月 同行初芝支店長 1994年1月 同行融資部次長 2003年6月 株式会社りそな銀行大阪融資第一部長 2005年6月 同行退職 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)4	普通株式 ―
計					普通株式 26

(注) 1 監査役 渋谷元宏及び川畑晴彦は、社外監査役であります。
2 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行の効率化・迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。

職名	氏名
取締役執行役員営業本部長	八 木 徹
取締役執行役員商品本部長兼店舗開発部長	和 田 高 明
執行役員管理本部長兼経営管理部長	小 椋 知 己
執行役員営業副本部長兼営業部長	中 尾 武 史
執行役員商品部長	服 部 章

② 社外役員の状況
イ 当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役2名が経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、弁護士及び外食関連会社経験者としての見識、専門的知識に基づき適宜質問や監査上の所感を述べ、経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外監査役により十分に機能する体制が整っていると考えております。
ロ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はございません。
ハ 当社は、社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(一般株主と利益相反が生じるおそれがない)を参考にしております。
ニ 社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載しております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ 社外監査役と会計監査人監査及び内部監査との相互連携につきましては、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
ロ 社外監査役2名は弁護士及び外食関連会社経験者として、取締役会においてそれぞれの専門的見地から発言を行っております。